イラク戦争で問われたのは、これが本当に避けられない戦争なのかということだった。国連で多くの国が反対し「なお平和的な解決を探るべきだ」と求めたのだ。本来ならその知恵を突き詰めてこそ、平和憲法をもつ国だったはずである。

　自ら「非核」の道を選び、武器の輸出も自ら禁じている日本には、これが憲法の精神だと胸を張る資格がある。そういう実績と自己主張を重ねてこそ、日本の値打ちも発言力も上がる。

　自ら「戦争をしない」だけでなく、どの国にも「戦争をさせない」。非力でも、面倒でも、その努力を尽くすこと。それが、いま重んじるべき憲法の精神である。（5月3日）

　

　現職の首相として国会で「軍隊」と明言した人は過去にいない。

　憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。名実ともに「軍隊」とするには改憲が必要だが、それが自衛隊に「しかるべき名誉と地位」を与えることになるだろうか。そうは思えない。

　首相が考えるべきは、自衛隊を憲法の理念や法律に沿っていかに正しく、有効に活用するかに尽きる。（5月22日）

　

　1945年の8月15日を起点に、みずからの平和を何より大事に思い、そのために軍事的な手足を縛ってきた日本は、本当に変わり始めたのではないか。そんな外国の視線も目立ってきた。

　世界が変わり、日本の安全をめぐる新しい事態が起きたのだから、政策がこれまでのままでいいかどうかを考え、論じ合うのは大切なことだ。けれども、目先の脅威や米国の要請にとらわれて大局を見失えば、右往左往が続くばかりだろう。

　こんなとき、日本はどこによって立ったらいいのか。大きな足がかりは、やはり私たちの体験とその記憶にある。　過去の戦争を思う気持ちは、内向きになりがちだ。でも、こういう時代だからこそ、それを外に向けて表したい。（8月15日）

　

　改憲論をタブー視する空気はなくなった。しかも、小泉氏自身の人気は依然高い。こうした状況を読んだうえで、9条改正への流れを一押ししてみようというのが今回の意図だろう。

　首相や自民党の主張する憲法9条改正が実現し、集団的自衛権の行使が可能になれば、それは、自衛隊がイラク戦争のような軍事行動に加わることに道を開く。

　憲法をめぐる論議は大いに歓迎だが、首相の姿勢は余りに軽い。（8月27日）