民主党の鳩山由紀夫代表が、「集団的自衛権」の行使を認めるべきだと発言した。このところ、憲法改正や国際貢献のあり方をめぐって積極的な発言を重ねている鳩山氏だが、いよいよ核心部分に触れてきたようだ。その提起を正面から受け止め、論議を深めるべきである。

　鳩山氏はテレビ番組や記者団とのやりとりで、集団的自衛権の行使について、抑制的であるべきだとしながらも、「認めないという発想では国際協力はできない。憲法でしっかりうたった方がいい」と強調した。

　テレビ番組では対談相手の自由党の小沢一郎党首が「改憲はなかなかできない。いまの憲法で何ができるかをまず確定すべきだ」と強調したため、鳩山氏の発言が一段と浮き彫りになった。小沢氏の考え方は、憲法前文を根拠として国連の指揮下での軍事活動に日本が参加するのは可能とするものだ。いずれにしろ、日本の国際貢献の拡充を求める点では一致しており、さらに議論を煮詰めてほしい。

　集団的自衛権は、同盟関係にある国が攻撃を受けた場合、自国への攻撃と同様にみなして応戦できる権利で、国際的に容認されている。政府は、日本もこの権利を保持しているが、憲法の制約で行使は認められていないという内閣法制局見解を支持してきた。

　このため、昨年の通常国会で成立した周辺事態法でも、日本周辺で日本の安全を脅かす事態が起きた場合、来援する米軍への自衛隊の協力は、戦闘地域とは一線を画した後方地域でのみ可能、としている。米軍支援中に近くで戦闘行為がはじまったら、支援を中止して引きあげるとも規定されており、実際にそういう局面が起きた場合、日米同盟関係は破たんするのではないかと懸念されている。

　そうした意味で集団的自衛権の取り扱いは、日本の安全保障や国家のありようそのものにかかわるといえ、二十一世紀の国家像論議の軸に据えるべきテーマである。

　鳩山氏の主張に対して、民主党内では旧社会党出身者を中心に異論も根強い。だが、民主党が政権担当可能な現実政党に脱皮していくためには、避けて通れない課題であることも事実であろう。

　本来は自民党側から提起されるべき課題であるようにも思えるが、公明党との連立政権の維持などの事情で、自民党はこうしたテーマを打ち出すことにきわめて慎重になっている。そういう政治状況にあるだけに、鳩山民主党が真っ向からこの問題を訴えていく意味合いは大きい。