国民の大多数が憲法論議を歓迎し、時代に応じた憲法改正を求める人も過去最高の52％に上っていることが、読売新聞社の全国世論調査で明らかになった。国民の憲法への関心は、自衛隊問題から、環境問題、プライバシー保護、表現の自由にも広がるなど、憲法論議も、この数年で多様化して来ている。国民は、今、憲法論議に何を求めているのだろうか。調査を基に意識を探ってみた。（本文記事1面）

　

　まず、今回の調査結果で、憲法改正賛成派が過去最高の52％を数えたことは、印象的である。とはいえ、どんな立派な法令も「不磨の大典」でなく、時代とともに補修を必要とするという認識が深まってくるのは当然であるし、最近では、どの新聞の世論調査の結果をみても、憲法改正の必要を感じる人々が改正すべきでないとする割合を上回っているので、それ自体としてはとくに目新しい動きとはいえない。

　次に、関心を寄せる憲法問題という面からみると、戦争放棄・自衛隊が最も高いのは、「平和憲法」という名で語られることの多い日本国憲法のイメージからいって当然だろう。また、選挙制度への関心が大きく落ち込んだ背景には、小選挙区比例代表制の導入で一段落したという事情もあるが、むしろ相変わらず離合集散を繰り返している野党の現状に対する失望感の表れと考えたほうがいいかも知れない。

　より興味深いのは、プライバシー保護と出版・映像などの表現の自由の問題に関する項目が、同じ割合で高まっている点である。これは、表現の自由に対する期待感というより、情報社会の中でますます匿名性を帯びつつはんらんし、時には嫌悪感を催させる現代の映像メディアに対して、人々が抱いている戸惑いといら立ちを示したものだと思う。

　また、政党や有識者などの間で憲法について盛んに議論する傾向を望ましいと思う人が、前回に比べやや少なくなったものの、依然72％という高い数値を示していることは、一つの驚きである。その意味で、憲法問題を専門的に調査論議するための委員会を国会に作ったほうがいいかという、今回初めて取り上げられた問いに対する反応も、大いに注目される。これは、おそらく超党派の国会議員によって昨年結成された憲法調査委員会設置推進議員連盟（いわゆる憲法議連）の動向を視野にいれた質問だが、調査結果をみる限り、この動きは多くの人々に支持されるだろう。

　どんな国の議会にも、国の基本法のあり方について不断に検討をおこなう機関がたいてい設けられている。わが国には、そうした役割をもつ委員会はないが、国会は憲法改正の提案権をもつ唯一の機関であるだけに、妙な話である。憲法を運用するには、いろいろな関連法律が必要だが、憲法改正国民投票法といったものが今なお制定されていないことも、国民主権を掲げる憲法としては問題だろう。

　憲法改正賛成論も多くなった今日、国民を代表する議員の集まりである国会両議院は、国権の最高機関としての十分な責任を果たすためにも、与野党を問わず、過去のイデオロギー的なこだわりを捨て、憲法制度について継続的に議論をする場を設けるという姿勢で臨んで欲しい。平素、冷静な討議を積み重ねることが大事で、わざわざ独立した委員会を設けなくても、既存の常任委員会の事務の一つに加えれば済むことだ。

　最後に、環境問題への関心は戦争放棄・自衛隊の問題に次いで高いという結果になっているが、これは、むしろ人々の普段の生活意識を示したものではないかと思う。また、「三権分立」の問題や、憲法の規定と社会実態との矛盾については、具体的な設問を重ねれば、さらに興味深い結果が得られるのではないだろうか。

　

　読売新聞社は81年から憲法に関する世論調査を行っており、93年以降は毎年3月に調査を実施している。

　憲法の改正については、「改正する方がよい」が52％で、「改正しない方がよい」は31％。改正派は、97年3月の前回調査（45％）から7ポイント増加して3年ぶりに5割を超えた。

　改正派は、調査を開始した81年から90年代の初めまでは反対派を下回っていたが、湾岸戦争後の自衛隊の国連平和維持活動（PKO）への参加などをきっかけに、93年調査から多数を占めるようになり、以後6年連続で改正反対派を上回っている。

　比較的若い層に賛成派が目立つのが例年の傾向で、今回も30歳代で60％にのぼるなど、20―40歳代の平均は56％だった。さらに、今年は50歳代54％（前回調査44％）、60歳代50％（同39％）でも大きく増加して半数を超えたのが特徴。支持政党別でも、民主支持層で6割を超えたほか、自民支持層52％をはじめ、社民、共産などほとんどの政党支持層で過半数を占めており、憲法の改正に前向きな人が、国民の各層に浸透していることがわかる。

　また、賛成派は、憲法論議が望ましいという人では58％、憲法と社会の実態との間に矛盾を感じる人では61％にのぼった。

　改正派に、その理由を聞いたところ、「国際貢献などいまの憲法では対応できない新たな問題が生じている」50％、「権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされている」32％、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」30％などだった。

　「新たな問題が生じている」は、この質問を始めた93年から、一貫して5割を維持して最多になっており、国際貢献への制約をはじめ、現憲法が時代状況とそぐわなくなってきていることが、改憲論の根拠として定着しているようだ。

　さらに、改正派に、望ましい改正の形態について聞いたところ、「不足部分の補足と不都合な部分の修正を両方とも行う」が41％で最も多く、次いで「制定時からの時代の変化で不都合な部分を修正する」32％。部分改憲を求める声が多数で、現行憲法の基本は維持しながら現状に合わない部分に手を加えるべきだ――という意識がうかがえる。

　一方、改正反対の理由では、「すでに国民の中に定着している」51％、「世界に誇る平和憲法だ」35％、「基本的人権、民主主義が保障されている」31％など。「国民に定着」は、94年から毎年最多になっており、長年続いてきたものを変えることに抵抗を感じる保守的思考や、“平和憲法”へのこだわりなどが、改正反対意見の柱になっているようだ。

　

　政党や有識者などの間で憲法論議を盛んにする傾向を望ましいと思うかどうかについては、「望ましい」は72％で、97年3月の前回調査より3ポイント減ったものの、4年連続で7割を超えた。

　また、憲法を「改正した方がよい」という人では、「望ましい」は80％、「改正しない方がよい」という人でも65％を占め、国民の多くが、憲法改正の是非にかかわらず、まずは論議を尽くしてほしいと期待していることがうかがえる。

　憲法論議については、超党派の国会議員による「憲法調査委員会設置推進議員連盟」（憲法議連、会長・中山太郎元外相）が国会で、多角的、かつ継続的に憲法問題を論議する常任委員会を設置するための国会法改正案提出に向けて動き出しているが、こうした委員会を作った方がいいと思うかどうかについては、「作った方がよい」が63％で「そうは思わない」23％を大きく上回った。

　「作った方がよい」は、男性が65％で女性62％より多く、30歳代の68％をはじめ、すべての年代で6割を超えた。

　

　憲法のどんな点に関心を持っているか――では、「戦争放棄、自衛隊の問題」32％、「環境問題」29％、「プライバシー保護の問題」21％、「言論、出版、映像などの表現の自由の問題」19％などが多かった。

　「戦争放棄、自衛隊」は調査開始の81年から毎年トップになっているが、その数値は減少傾向にあり、「憲法＝自衛隊の問題」という意識は、次第に薄れてきているようだ。代わって、「環境」をあげる人が若者層を中心に目立っており、特に女性では31％と、「戦争放棄、自衛隊」29％を上回り最多だった。

　また、97年3月の前回調査より今回大きく増加したのが、「プライバシー保護」（前回調査15％）、「表現の自由」（同12％）。凶悪化する少年犯罪の容疑者をめぐって、顔写真や氏名公表の是非が問題になったほか、インターネットをはじめとするマルチメディアの普及で、個人情報の保護が取りざたされていることなどから、関心が高まったと見られる。

　

　今の憲法の規定と、政治や社会の実態との間で、矛盾を感じるかどうかを聞いたところ、矛盾を感じる人は「大いに」「多少は」を合わせて75％に達し、矛盾を感じない人19％を大きく上回った。矛盾を感じる人は97年3月の前回調査の68％から7ポイントのアップ。

　矛盾を感じる人は、働き盛りの年代に目立ち、30、40歳代で各81％にのぼったほか、50歳代でも75％を占めた。また、「改正する方がよい」という人で88％を占めた一方、「改正しない方がよい」という人でも6割を超え、改憲反対派の中にも、現憲法の規定と社会の実態との間に矛盾を感じている人が少なからずいることが分かった。

　

　憲法に関する様々な問題点について、国民がどういう意識を持っているか、問題別に聞いてみた。

　まず、国として自衛権を持っていることを明記すべきかどうかを聞いたところ、明記すべきだと考えている人が66％で、「そうは思わない」21％の3倍以上に上った。明記賛成派は、男性73％が、女性61％を大きく上回ったほか、憲法改正に賛同する人では、77％が自衛権の明記を求めていた。

　国際機関の平和活動や人道的支援に自衛力の一部を提供するなど積極的に協力することをはっきり書いた方がよいかどうか――については、はっきり書いた方がよいと思う人は66％で、「そうは思わない」24％を大きく上回った。男性70％が女性62％を上回ったのを始め、年代別では30歳代が71％と目立っており、働き盛りの男性が国際貢献についての明記を望んでいるようだ。

　緊急事態に対応できるように首相や内閣の権限を強化すべきかどうかについては、権限を強化すべきだと考えている人は61％だった。地域別では、北海道・東北地方、中国・四国地方が65％前後で目立っており、阪神大震災などの自然災害に対し、中央政府の機敏な対応を求める人が多いようだ。

　人格権やプライバシー権などの新たな権利についての考え方を盛り込むべきかどうかでは、盛り込むのに賛同する人は71％だった。賛同する人は概して若い世代に多く、20、30歳代では80％前後に上った。

　また、現行憲法と現実との間に矛盾を感じている人では、75％が新たな権利を盛り込むべきだと考えており、憲法が現実社会と乖離（かいり）して来ていると感じている人が多いようだ。

　国会の衆議院と参議院のそれぞれの役割を見直した方がよいかどうかについては、見直しに賛成する人が、66％に上った。

　95年の前回調査では、賛成派は59％。この3年間で見直し派が7ポイント増えており、「衆議院のカーボンコピー」などと皮肉られる参議院への国民の不満が高まっているようだ。

　

　国民が政党に対し、どのような見方をしているかを、政治理念や政策、公約、国益問題など、様々な角度から聞いたところ、最も国民が批判的だったのは、選挙公約の問題だった。

　政党が選挙での公約を一貫して守っていると思う人は8％で、「そうは思わない」87％を大きく下回った。とくに、支持政党なし、いわゆる無党派層では、「そうは思わない」は、91％にも上っており、政党が選挙後、公約を守らなかったことに対する不満が強いことが浮き彫りになった。

　また、政党が明確な政治理念や政策を持っているかどうかについては、持っていないと考えている人は82％。政党の活動が国民のために役立っているかどうかでは、役立っていないと考える人が78％に上った。

　ただ、政党が国民の反発や支持率の低下を招くことになっても国益を考えて政策を決めているかどうかについては、「そう思う」人は、24％に上り、4人に1人が政党に対し、一定の信頼感を持っていることが分かった。支持政党別でみると、自民支持層では「そう思う」は、35％に上っており、政権与党としての面目を辛うじて保った格好だ。

　これに対し、無党派層では、「そう思う」は20％、民政党などを含めた新「民主党」系の支持層では1割強だった。

　政界再編の際、話題となる政党交付金の問題に関して、交付金が有効に使われているかどうかを聞いたところ、有効に使われていると思う人は9％で、「そうは思わない」が72％だった。支持政党を持っている層では、「そうは思わない」は67％だったのに対し、支持政党なし、いわゆる無党派層では、「そうは思わない」は76％に上っており、無党派層の方が政党に対する不信感が強いことがうかがえる。

　一方、国政選挙の比例代表で選出されながら、選挙後、所属政党を変更することについて、規制した方がよいかどうかについては、規制した方がよいと思う人が64％で、「そうは思わない」22％を大きく上回った。

　また、無党派層では、「そう思う」は、61％だったのに対し、支持政党を持っている層では、「そう思う」は68％で、無党派層を上回った。とくに、所属政党の変更が党分裂の引き金となった旧新進党系の政党を支持している層では、規制賛成派は8割弱にも上っており、所属政党の変更について強い反発が残っていることがうかがえた。

　

　「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」（九六条一項前段）と規定されている。改正に際し、通常の立法手続きより厳重な手続きを必要としており「硬性憲法」などと呼ばれる。これに対し、通常の立法手続きによる改正が可能な「軟性憲法」などもあるが、近代成文憲法は「硬性憲法」が一般的で、国の基本法である憲法に安定性をもたらすためと解釈するのが有力である。

　

　現行憲法制定当時にはなかった権利として、環境権、プライバシー権、アクセス権などが注目されている。環境権は、国民がきれいな空気や水、静かな住居など、良好な環境のもとで生活する権利で、騒音公害などをめぐる民事訴訟で問題になっている。プライバシーについては、個人情報をみだりに公開されない権利として判例でも認められている。いずれも個人の権利として、憲法に明記すべきではないかという議論がある。

　

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◆あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆あなたは、憲法について、政党や有識者などの間で盛んに論議する傾向を、望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。

　

　

◆あなたは、国会の中に、憲法問題を専門に調査、論議するための国会議員による委員会を作った方がよいと思いますか、そうは思いませんか。

　

　

◆あなたは、今の憲法の規定と、政治や社会の実態との間で、矛盾を感じることがありますか、ありませんか。

　

　

◆あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】

　あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】

　あなたは、どのような形で改正するのがよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】

　あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆次に、今の憲法に対する5つの意見を読みあげます。それぞれの意見について、あなたが、その通りだと思うか、そうは思わないかを、順にお答え下さい。

　

◆今の政党に対するあなたの印象や考えを、次に読みあげる6つの項目について、順にお答え下さい。

　

▼あなたは、今の政党が、それぞれ明確な政治理念や政策を持っていると思いますか、そうは思いませんか。

　

　

▼今の政党の活動は、国民のために役立っていると思いますか、そうは思いませんか。

　

　

▼今の政党は、選挙での公約を一貫して守っていると思いますか、そうは思いませんか。

　

　

▼今の政党は、国民の反発や支持率低下を招くことになっても、国益のことを考えて政策を決めていると思いますか、そうは思いませんか。

　

　

▼政党助成法に基づく交付金制度によって、昨年度（96年度）は総額で約300億円が、共産党と二院クラブを除く政党に支払われました。各政党は、この交付金を有効に使っていると思いますか、そうは思いませんか。

　

　

▼国政選挙のうち、政党名で投票する比例代表で選ばれた国会議員については、所属政党を変えられないように規制した方がよいと思いますか、そうは思いませんか。

　

　

・調査日＝3月21、22日

・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化二段無作為抽出法）

・実施方法＝個別訪問面接聴取法

・有効回収数＝1912人（回収率63．7％）

・回答者内訳＝男45％、女55％