1994/11/03 読売新聞朝刊
戦後「憲法」関連年表
1945．8．15
終戦の詔勅放送
1946．2．3
マッカーサー元帥、GHQに憲法草案作成を命令
10
GHQ民政局案成立
12
GHQ、日本政府にマッカーサー草案交付
3．6
政府、憲法改正草案を発表
11．3
日本国憲法公布＝写真
1947．5．3
日本国憲法施行
1949．4
公法研究会が「憲法改正意見」を発表
6
東大憲法研究会が「憲法改正の諸問題」を発表
1950．1．1
マッカーサー元帥、日本の自衛権を否定せず、と声明
6．25
朝鮮戦争ぼっ発
7．8
マッカーサー元帥、吉田首相に警察予備隊創設を指示
8．10
警察予備隊令公布、施行
1951．9．8
対日平和条約、日米安保条約調印
1952．10．15
警察予備隊、保安隊に改組
1954．1
憲法擁護国民連合（護憲連合）発足
7.1
自衛隊、防衛庁発足＝写真
1955．11
鳩山内閣が「改憲」を公約に掲げる
1956．10．19
日ソ国交回復の共同宣言
12．18
日本の国連加盟承認
1957．8
政府の憲法調査会スタート
1959．3．30
東京地裁、安保条約による米軍駐留に違憲判決（伊達判決）
1960．1．19
新安保条約調印（6．19新安保条約自然成立、23発効）
1964．7
政府の憲法調査会が各意見を併記した最終報告書
1965．2．10
衆議院予算委員会で三矢研究が問題化
1967．12．11
佐藤首相、参議院予算委員会で非核三原則の方針を答弁
1970．2．3
政府、核拡散防止条約調印の方針決定
1972．11．13
政府、参議院予算委員会で「戦力」の定義を「自衛のための必要最小限度を超えるもの」とする統一見解を発表
1973．9．7
札幌地裁、長沼ナイキ基地事件で自衛隊違憲判決
1976．2．27
政府、武器輸出に関する統一見解
11．5
三木内閣、防衛費をGNPの1％内とする方針を閣議決定
1978．7．27
福田首相、防衛庁に有事立法と民間防衛について研究指示
1980．8．15
徴兵制違憲の政府統一見解を閣議決定
1986．12．30
防衛費、GNPの1％を突破
1991．1．17
湾岸戦争ぼっ発
4．26
自衛隊の掃海艇、ペルシャ湾へ＝写真
1992．12．9
読売憲法問題調査会が第一次提言
6．15
PKO協力法成立
1993．1．4
山花社会党書記長が「創憲論」を打ち出す（委員長選出馬表明）
2.3
自民党小沢調査会が最終報告
1994．7．20
村山首相、衆議院本会議で自衛隊は合憲と答弁
9.3
臨時社会党大会、自衛隊合憲案を承認
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