憲法は来年5月、施行50周年を迎えるが、毎日新聞の全国世論調査によると、憲法改正が「緊急課題だとは思わない」とする人は32％で、「思う」18％を上回った。カンボジアの国連平和維持活動（PKO）に自衛隊を派遣中の1993年4月調査と比べると、「思わない」は4ポイント減少、「思う」は7ポイント減った。逆に「どちらともいえない」は44％に増えた（93年37％）。改正の緊急性という点では、有権者の意識は93年当時よりも薄らいでいる。また、「憲法の精神が国民に定着したと思う」は過半数を占めた。

　支持政党別にみると、各政党支持層とも「緊急課題だとは思わない」が多く、自民支持層では「思わない」33％に対し「思う」は半分の17％。新進支持層は33％対22％▽民主42％対20％▽共産36％対22％▽社民45％対16％▽支持政党なし30％対18％――だった。

　憲法改正の是非については、「改憲する方がよい」32％が「しない方がよい」20％を上回った。この点でも93年と比べると、改憲派は12ポイント減、護憲派は5ポイント減となり、憲法そのものに対する関心は低下ぎみだ。

　改憲派が、どの点を念頭に置いているかを見ると（複数回答）、（1）重要な政策課題は国民投票できるようにする58％（95年12月54％）（2）首相公選制に変える47％（同40％）――の順となり、「国民投票」への期待感が依然として強い。

　

　一方、「憲法の精神が国民に定着したと思う」55％が「思わない」36％を上回った。「定着した」と見る人が過半数を占めたのは、95年12月調査（「思う」61％、「思わない」34％）とほぼ同じ。また、「定着したとは思わない」と見る人の中では、改憲派41％が護憲派12％を大きく上回り、憲法改正への期待は、憲法が国民に定着していないと見る人の中で強い。反対に「定着した」と見る人の中では、改憲派28％と護憲派27％がほぼ同率。憲法が果たしてきた役割（複数回答）は、（1）平和国家が維持できた67％（2）象徴天皇制が定着した28％（3）法の下の平等など基本的権利が保障された26％（3）健康で文化的な生活が営めるようになった26％――の順だった。

　調査は13日から3日間、全国の有権者3400人を対象に、調査票を預けて記入してもらい、後で回収する留め置き方法で実施。回収率は66％。【佐々木雅裕】

　

　数字は％、複数回答の合計は100％を超える。その他、無回答は省略。

　

◆日本国憲法が施行されて来年の5月3日でちょうど50年になります。あなたは、憲法の精神は全般的にみて国民に定着したと思いますか。

　

　

◆あなたは日本国憲法がこれまでに果たしてきた役割として、次の中ではどれを評価しますか。（三つまで）

　

　

◆a）あなたは今の憲法を改める方がよいと思いますか、改めない方がよいと思いますか。

　

　

◆b）＜a）で「改憲する方がよい」と答えた方だけに＞では、改憲すべきだと思う点は次に挙げる中ではどれですか。（三つまで）

　

　

◆あなたは、憲法改正が今の日本にとって緊急の課題だと思いますか。

　

　

　（この記事にはグラフ「憲法改正は緊急の課題だと思うか」があります）