早いもので憲法が施行されてから、もう十年になった。顧みるとこの十年間、憲法論議の絶えた日は一日もなかったといってもよい。したがってこの憲法は政党、学界、国民を二分したようなものであって、きょうの記念日も改正派と擁護派が全く異った別々の気持で迎えたのである。

　だが、ここで注意しなくてはならないことは、改正派と擁護派に共通する大きな問題があることだ。この憲法は戦後の日本に民主主義と、平和主義の土台をきずいた。新しい日本がこの大きな二本の柱を中心に成長してきたことは動かすことのできない事実である。そうしてこの二大精神は、今後どんなことがあっても、我々が守りとおしていかなくてはならないことである。改正論といってもその中には少数の軍国主義的とも思われる議論もあろうが、そういうものは国民の良識がうけつけるはずはない。

　憲法論議の焦点は第九条の戦争放棄の規定だが、考え方の相違は平和を守るための手段にある。手段ももちろん重要だが、根本精神についての一致を、ややともすれば忘れさせるような激しい論争をみせるのは、世界的な思想の対立という背景もある。しかしそれ以上に二つの陣営のおたがいに対する不信が、憲法を国内を二分する道具にしてしまっている。憲法は大多数の国民の納得するもの、したがって二大政党が当然これを認めるものでなくてはならないが、現在の日本の情勢は自民党と社会党が、相手方を圧倒し、自分の派を有利にする立場から憲法を考えている。

　

　現在、国会の勢力分野からすると、衆参両院ともに、改正を主張する保守派は三分の二の議席を欠いている。次の衆参両院の選挙で、保守派が三分の二を占める保証はないし、むしろ長年の政権担当から保守派の漸減する可能性さえある。このように憲法改正がさしせまっていないということは、憲法について考え方の異る二つの陣営が、冷静に論議を戦わす絶好の機会である。その意味では憲法調査会に、社会党が参加を拒否したことは遺憾であった。社会党をはじめとする擁護派は、細かい点については改正しなくてはならないことも多いが、いまはその時期ではないといい続けてきた。

　しかし改正が眼前の問題とはなりえない現在は、擁護派も憲法を再検討してよい時期だと思う。考え方の相違点だけを強調して争っていたのでは、いつまでたっても国民大多数の納得する憲法は生まれない。自民党の憲法、ないしは社会党の憲法といったものは、この憲法の十年にわたるにがい経験だけで十分である。国民の大多数が満足し、異議なく守りうる憲法がだれもの理想であることはいうまでもない。そのためにはいまのように相違点ばかりを強調して相争うことをやめて、大きな根本精神の一致、あるいはその他の残すべき点、改めるべき点、そういう一致点を見出すことを先にすべきではないか。二つの陣営の態度がこういうことになれば、憲法論争はいままでとは全く異って、建設的に進むであろう。

　憲法が二つの陣営を包含する大きなワクになるためには、国内の政治的なあるいは思想的な対立が、共存できるような情勢にならなくてはならない。それには一党の独裁とか永久政権は許されない。議会政治を守っていくということが、共存のために考えられる最善の方策である。最後の判定は国民の自由な意思にまかせられるからである。

　

　このように憲法論議が十年間も続き、新聞やラジオは始終これを取りあげ、学問的な書籍から、やさしい解説書までどれだけ出版されたかわからない。しかし極めて熱心な大衆もいるのに、全く無関心な人々が実に多い。

　三月に発表された内閣審議室の世論調査などは、ことに驚くべき数字を示している。それによると第一に改正賛成者と、改正反対の擁護論者が全く同率の二四パーセントであった。第二には「わからない」と答えた人が、四一パーセントの多数にのぼっていることである。従来の各新聞社などの世論調査では、改正論者の方が上まわることが多かったのだが、いずれにせよ国論がはっきり二分されていることが証拠だてられている。これは誠に不幸なことであって、国民の対立を激しくさせているものは、憲法をめぐる政争的傾向の結果である。

　しかしこのように論議の的になっている憲法について、何らの関心も示さず「わからない」という人たちが、四一パーセントというのはあまりに多すぎる。世論調査のやり方にもよるだろうが、いずれにせよ国民全体が自分の問題、日本の運命のかかる問題として、もう少し真剣に憲法を考えなくてはならないし、啓発運動がもっと徹底的に行なわれなくてはならない。この点についても現在、改正が具体的な課題になっていないだけに、やりやすい面も多いのである。

　国会の勢力関係からいって、憲法改正は急ぐことのできない客観的な条件の下にある。そういう時だからこそ二つの陣営は憲法を冷静に検討すべきであり、国民全部に理解させる努力が必要である。憲法問題はこぶしをふりあげて興奮するよりも、冷静に国の将来や社会のあり方を考えて判断すべきだ。