幣原内閣は組閣以来日本民主化の国家基本法としての憲法改正を重大国務として松本国務相を委員長とする憲法問題調査委員会を設置し、甲乙試案を作成、更に政府案に関し閣議において審議を行って来たが、客観情勢は遷延するを許さず政府は調査会試案に拘泥することなく新たなる見地より急速に憲法改正政府案を決定することとなり、五日の定例閣議に引続き六日午前九時より臨時閣議を開催して改正草案を決定午後五時内閣より発表した、憲法改正は明治以来の過誤多きわが政治態勢を根本的に改変し徹底的な民主化を図るための基本法であり、ここに政府案が決定されて特別議会に提案の運びとなったことは国家再建上の大きな礎石である、政府草案においてはわが国は国民の総意に基づき国民統合の象徴として天皇を戴きまた陛下自ら人権の尊厳を宣せられて国体の根源を確立すると共に、全世界に対して永久に戦争を放棄する平和国民たるの宣言を明示した世界唯一のものである