昭和21年 |
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4月「官立盲学校・ろうあ学校官制」公布 |
11月「日本国憲法」公布 |
昭和22年 |
全日本聾唖連盟 |
3月教育基本法・学校教育法公布 |
4月労働者災害補償保険法公布 |
11月職業安定法(身体障害者公共職業補導所) |
12月児童福祉法 |
12月ア.ハ.キ柔整法 |
12月肢体障害者職安要綱 |
昭和23年 |
日本盲人会連合 |
優生保護法・民生委員法・少年法公布 |
日本肢体不自由児協会 |
世界人権宣言 |
日本患者同盟 |
世界精神保健連盟(WFMH)発足 |
昭和24年 |
日本精神薄弱者愛護協会再建(昭和9年創立) |
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昭和25年 |
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精神衛生法公布 |
身体障害者福祉法公布 |
日本精神病院協会発足 |
昭和26年 |
全国ハンセン氏病患者協議会 |
日本精神衛生会発足 |
昭和27年 |
全日本精神薄弱者育成会(平成7年全日本手をつなぐ育成会に改名) |
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日本傷痍軍人会 |
全国鉄身障者協会(62年鉄道身障者協会に改名) |
昭和28年 |
全日本特殊教育研究連盟 |
日本精神衛生連盟発足 |
昭和29年 |
全国肢体不自由児施設会 |
全国精神衛生実態調査 |
昭和30年 |
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ILO障害者の職業リハ勧告(含精神) |
昭和32年 |
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国立肥前療養所に開放病棟 |
昭和33年 |
日本身体障害者団体連合会 |
緊急救護施設通知 |
全国脊髄損傷者連合会 |
昭和34年 |
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国連総会「児童の権利宣言」 |
昭和35年 |
日本リウマチ友の会 |
精神薄弱者福祉法 |
難聴学級設置促進法(40年難聴児を持つ親の会に改組) |
身体障害者雇用促進法(雇用率努力義務) |
昭和36年 |
全国岐体不自由児父母の会(現・連合会) |
アメリカ、ケネディ白書 |
全国救護施設連絡協議会 |
ゼンコロ(結核回復者全国コロニー協会) |
昭和37年 |
全国結核後保護施設協議会(昭和42年全国内部障害者更正施設協議会に改名) |
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昭和38年 |
全国心身障害児をもつ兄弟姉妹の会 |
精神衛生全国実態調査 |
全国心臓病の子供を守る会 |
青い芝の会(脳性マヒ者協会) |
昭和39年 |
日本筋ジストロフィー協会 |
ライシャワー大使刺傷事件 |
全国重症心身障害児(者)を守る会 |
子供たちの未来を開く父母の会(サリドマイド) |
全国特殊教育推進連盟 |
昭和40年 |
全社協・心身障害児福祉協議会 |
精神衛生法改正(保健所業務、通院公費、鑑定申請) |
銀鈴会(喉頭摘出者) |
日本身体障害者スポーツ協会 |
全国言語障害児をもつ親の会 |
全国精障害者家族会(現・連合会) |
昭和41年 |
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世界人権規約 |
昭和42年 |
自閉症児親の会全国協議会 |
身障福祉法改正(公営住宅への優先入居)
全家連財団法人化
地域精神医学会 |
全国障害者問題研究会 |
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 |
全国精神薄弱養護学校PTA連合会 |
全日本視力障害者協議会 |
昭和43年 |
ガンの子供を助ける親の会 |
川崎市精神障害者家族会連合会発足 |
昭和44年 |
全国聴覚障害者親の会連合会 |
心身障害者扶養共済制度 |
ベーチェット病友の会 |
昭和45年 |
障害者雇用促進協会 |
心身障害者対策基本法(議員立法)
全家連「精神障害者福祉法」要求、スローガン! |
全国心身障害児福祉財団 |
日本車椅子バスケットボール連盟 |
昭和46年 |
全国腎臓病患者連絡協議会 |
国立コロニー設立 |
全国筋無力症友の会 |
川崎市社会復帰医療センター開設 |
日本重症児福祉協議会 |
国連総会「薄弱者の権利宣言」 |
昭和47年 |
全国腎炎・ネフローゼ児を守る会 |
世田谷リハビリテーションセンター開設 |
全国難病団体連絡協議会 |
昭和48年 |
小児てんかんの子供をもつ親の会 |
全国精神衛星実態調査 |
未熟児網膜症から子供を守る会 |
アメリカIL運動 |
(車椅子市民全国集会) |
日本PSW協会全国大会「Y問題で紛糾」 |
昭和49年 |
日本精神薄弱者福祉連盟 |
国民年金障害福祉年金(精神障害が認められる)
媛家連発足 |
ひかり協会(森永ミルク中毒事件の被害児救済団体) |
東京都身障運転者協会 |
昭和50年 |
先天性四肢障害児父母の会 |
精神障害回復者社会復帰施設
デイケア施設運営要項 |
障害者の生活保障を要求する連絡会議 |
全国患者団体連絡協議会 |
昭和51年 |
全国身体障害者療護施設協議会 |
公営住宅法(身障者単身入居)
身障者雇用促進法(法定義務、知的障害一部適用) |
日本てんかん協会 |
全国障害者解放運動連絡会議 |
昭和52年 |
身体障害者雇用促進協会(現・日本障害者雇用促進協会) |
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全国授産施設協議会 |
共同作業所全国連絡会 |
昭和53年 |
電動車椅子使用者連盟 |
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昭和54年 |
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日本政府「国際人権規約」批准 |
昭和55年 |
国際障害者年日本推進協議会 |
国連「国際障害者年行動計画」
総理府「国際障害者年推進本部」 |
(平成5年日本障害者協議会に改名) |
全国所得保障確立連絡会 |
昭和56年 |
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DPI第一回世界会議 |
昭和58年 |
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全国精神衛生実態調査(反対運動あるも全家連賛成表明) |
国連障害者の十年開始 |
昭和59年 |
全国障碍者自立生活確立連絡会 |
宇都宮精神病院事件、ICJ、DPI、国連人権委員会来日 |
昭和60年 |
日本オストミー協会 |
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昭和62年 |
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「障害者雇用促進法」(身体名)をとり(精神)を含む |
知的障害をカウント化・「特例小会社」 |
精神保健法 |
平成2年 |
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ADA「障害を持つアメリカ人法」成立 |
平成3年 |
全国難聴者中途失聴者団連合会 |
「精神障害者の保護とケアの原則」 |
平成5年 |
全国精神障害者団体連合会 |
障害者基本法改正(含精神) |
精神保健法改正 |
平成7年 |
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精神保健福祉法 |
平成8年 |
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優生保護法から「母体保護法」へ |
公営住宅法(収入基準緩和) |
平成9年 |
全国精神障害者地域生活支援協議会 |
民法改正「成年後見法」 |
障害者雇用促進法改正(知的、義務化) |
平成11年 |
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精神保健福祉法改正 |
平成14年 |
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障害者雇用促進法改正 |