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3 記念講演
「奥州平泉と源義経」
 
講師 金野静一氏
(元岩手県立博物館長)
 
講師略歴
岩手県大船渡市に生まれる。
昭和49年
岩手県教育委員会県立学校課長
55年
岩手県立盛岡第二高等学校長
平成2年
盛岡大学短期大学部教授
3年
岩手県立博物館長
6年
岩手県文化財保護審議会長
13年
岩手県教育弘済会理事長
 
主な著書
岩手県の地名(歴史・地名・事典)
・・・
平凡社
岩手の伝説
・・・
角川書店
日めくり草紙
・・・
岩手日報社
姓氏人名辞典
・・・
角川書店
三陸物語
・・・
熊谷印刷
  他
 
 
 
4 全家連・各省庁施策動向報告
I. 諸制度の改革・改善への取り組み
1. 心身喪失者医療観察法案
1)新しい制度の導入以前に、責任能力の判定こそ重要
2)「再発のおそれ」要件にするのは問題
3)最も被害を受けているのは家族であり、精神保健福祉施策の抜本的改善が必要
2. 施策拡充のための運動
1)精神保健福祉の総合計画に関する要望活動(新・障害者プランの実質的内容)
2)新・障害者プラン(平成15年から5年間)に関する要望活動
3)新・障害者基本計画(平成15年から10年)に関する要望活動
4)手帳サービスの拡大
5)小規模授産施設への移行促進・作業所国庫補助金のか所数確保
6)欠格条項の見直し作業及び法改正の促進
7)障害年金・生活保護などの所得保障制度に関する要望(無年金障害者問題含む)
8)非定型抗精神病薬の薬価是正(高額な薬価の適正化)
3. 社会復帰サービスニーズ調査の実施(新規・単年度)
1)都道府県連調査説明会の実施(8月27日)
4. 運転免許制度の監視
1)運転免許の運用強化を監視(6月より新施行令実施)
5. アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムへの協力
1)第6回DPI世界会議札幌大会(10月15日〜18日)
2)第12回RIアジア太平洋地域会議(10月21日〜23日)
3)「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン大阪会議(10月21〜23日)
4)「欠格条項」総点検キャンペーン、「市町村障害者計画」策定推進キャンペーン、「情報バリアフリーとIT環境の整備」推進キャンペーン
6. 世界精神医学会WPA横浜大会への協力(8月24日〜29日)
1)WPA市民公開講座「多剤大量処方から抜け出す」(8月25日)の実施
 
II. 啓発事業
1. 在宅精神障害者指導番組のラジオ放送(新規・ラジオたんば)
 広田和子さんをパーソナリティに起用して、好評放送中
2. 市町村への働きかけ
1)「家族会支援のてびき」の配布
2)ホームヘルプを紹介するポスター・パンフレットの配布
3. こころの美術展の開催
 今年度は、写真による公募方式
 10月26日(土)〜10月31日(木)、東京有楽町・国際フォーラム
4. 全国障害者スポーツ大会参加に向けた各都道府県レベルの取り組み強化
1)第2回全国精神障害者スポーツ大会の開催(高知県)
2)ブロック別精神障害者スポーツ大会の開催(日本精神保健福祉連盟主催)
今年度:秋田・長野・千葉・神奈川・山梨・京都・沖縄で実施
5. 青少年を対象にした啓発活動調査研究
 学校教育への働きかけ
6. ホームページ(インターネット)による情報提供
7. マスコミとの連携
1)正しい知識の普及。家族・当事者の理解促進
「統合失調症(精神分裂病)」を解説する小冊子を配布
2)病名変更キャンペーンの推進
7月8日日本新聞協会に要望書
3)病歴報道の是正に向けた働きかけ
 
III. 出版
1. ぜんかれん誌を4万部発行へ
2. レビュー誌を4回3,000部発行
3. 単行本
社会資源名簿200−2004
社会福祉法人関係書式例集(CD−ROM付)
精神障害者とホームヘルパー(仮)
精神障害者の就労支援〜制度解説と実践報告〜(仮)
4. ビデオの作成
 啓発活動を紹介するビデオ
5. 販売促進室の設置
 
IV. 研修事業(新規事業他)
1. 全国大会の開催
1)京都大会にWFSAD世界大会を併設(10月9日〜11日・京都国際会議場)
2. 職業自立啓発事業として精神障害者就業セミナーを全国5か所で実施
厚生労働省障害者雇用対策課からの委託事業。就労支援への取り組みを開始
障害者雇用促進法改正で見送られた障害者雇用率への参入をめざす(5年後の見直し)
3. エンパワメント研修会を実施
 
V. 組織強化に向けて
1.「ぜんかれん」誌を広げよう運動
1)「ぜんかれん」誌を読もうパンフの配布
2. ハートピアきつれ川検討委員会
1)将来構想の検討
2)経営改善策の検討
3. ぜんかれんニュースの発行
1)随時発行から年6回程度へ
4. 全国一斉統一要望行動の実施
1)市町村への要望活動強化
2)調査データの整理(全国市町村手帳サービス一覧を作成)
5. 県連会長・事務局長会議の実施(評議員会に連続して実施)
6. 家族会リーダー研修会を実施
7. NAMIとの連携
1)NAMI大会に役職員数人を派遣
2)家族会員交流事業の実施(2人を派遣)
3)日本家族会組織の比較研究
 
VI. 補助事業
※国・各助成団体からの補助金を受けて、下記の事業(22事業・昨年19事業)を実施する。
(I〜Vまでに一部重複あり)
1. 小規模作業所運営助成事業(国庫補助事業)
2. 精神障害者社会復帰促進事業(国庫補助事業)
1)精神障害者家族会研修会
2)家族会リーダー研修会
3. 精神障害者社会復帰促進研修事業(国庫補助事業)
1)社会復帰施設職員研修会
2)生活支援センター職員研修会
3)作業所・グループホーム研修会
4)職親研修会
4. 精神障害者社会復帰促進調査研究等事業(国庫補助事業)
5. ホームヘルパー研修施行事業(国庫補助事業)
6. 社会復帰サービスニーズ調査(国庫補助事業)
7. 精神障害者の職業自立啓発事業(国庫補助事業)
8. 精神障害者の雇用事例についての調査研究(日本障害者雇用促進協会研究事業)
9. 芸術活動支援事業(こころの美術展)(社会福祉・医療事業団助成事業)
10. ホームヘルプ普及事業(社会福祉・医療事業団助成事業)
11. 精神保健福祉推進活動研修会(日本財団補助事業)
12. 関東における総合相談事業(日本財団補助事業)
13. 精神保健福祉の啓発活動(日本財団補助事業)
14. 家族会国際フォーラム(日本財団補助事業)
15. ぜんかれん誌発行(日本自転車振興会補助事業)
16. リハビリテーション推進会議(日本自転車振興会補助事業)
17. 在宅精神障害者指導番組の放送(日本自転車振興会補助事業)
18. 精神障害者の相互援助相談活動助成事業(全国社会福祉協議会助成事業)
 
○精神障害者保健福祉手帳交付状況:平成14年3月末現在
(拡大画面:215KB)
 
5 基調講演
家族ができること・できないこと
中井和代
 
◎振り返ってみましょう
I 数字から・・・厚生労働省推計(平成12年度)
・精神障害者数
2,040,000人
・精神科入院患者数
333,000人
精神病院数1,670(うち8割が私立)
・精神病院平均在院日数
1980年 535日
1990年 490日
2000年 377日
 
II 時の流れから
・1900(M33)年
「精神病者監護法」・・・治療より治安=私宅監置
 
・1950(S25)年
「精神衛生法」・・・私宅監置禁止・入院制度・保護義務者制度
◎全家連結成=1965年
・1987(S62)年
「精神衛生法」・・・入院から地域ケアへ・社会復帰施設の登場
・1993(H5)年
「障害者基本法」に精神障害者も組み込まれる
・1995(H7)年
「精神保健福祉法」・・・手帳制度・福祉工場が社会復帰施設に
・1999(H11)年
「精神保健福祉法」改正・・・保護者の義務一部撤廃・移送制度
・2002(H14)年
精神障害者へのホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム等の事業が市町村に義務付けられる
 
III 制度は徐々に変化してきているが、当事者(患者家族)の状況は?
◎三大孤立のもとにおかれている
1. 人間関係からの孤立
2. 正しい知識・情報からの孤立
3. 福祉や支援制度からの孤立
◎さらに、三大不安に苦しんでいる
1. 将来患者の世話は誰がするのか(親亡き後の問題)
2. 精神症状への対応はどうするのか(服薬継続の難しさ、再発し易い)
3. 生活保障はどうなるのか(就労困難・障害年金・生活保護)
IV 当事者が努力すべきこと
1. 病気・障害について正しく理解する
2. 制度や情報を積極的に活用する
3. 足りないものに気づいたら、それを行政に訴えていく
根本は病気に対する偏見=不治・生育環境が原因・危険=からの脱皮
V 医療の問題
・インフォームドコンセントから程遠い状況
・これで精神科の診療の場面といえるのだろうか
・精神科救急への希求
・新薬の問題
・多剤併用の弊害
・病名変更=精神分裂病から統合失調症へ
 ◎個人差は勿論あるが、精神科受診で医師との間にトラブルが生じることが結構ある。癒されるための診療場面で、心無い医師の一言で傷つく当事者が多い。
VI 社会的な問題
・欠格条項の見直しに向けて
 障害者である。ということだけで、資格取得からも権利行政からも一律に排除され、門前払いを食わされる。この制度の排除が偏見打破には必須。
・手帳サービスの拡大に向けて
 身体障害者、知的障害者との間に大きなサービスの格差がある。
・就労の問題
 精神障害者は障害者雇用率の対象にされていない。
・作業所が抱える問題と家族会
VII マスコミとの関係
・無冠の帝王の横暴を許さない
・敵対から連携へ(池田小学校事件を教訓に)
1)正しい知識の普及、市民教育に向けて
2)病名変更のキャンペーン
3)病歴報道の是正に向けて
 
◎これらの振り返りからみえてくるものは?
 
6 分科会
基礎講座 テーマ「家族の対応の仕方」
司会
岩手県 都南病院PSW
工藤隆司
講師
神奈川県 SSTリーダー
高森信子
記録者
岩手県 岩手県精神保健ボランティア連絡会
 
 
第1分科会 テーマ「家族の役割と家族会」
司会
岩手県 岩手県精神障害者家族会連合会副会長
松崎ふみ子
助言者
東京都 全国精神障害者家族会連合会相談室相談員
中井和代
記録
岩手県 岩手県精神保健ボランティア連絡会
 
話題提供者
秋田県 横手地区家族会会長
黒沢良一
 
宮城県 志津川町精神障害者家族会こだま会会長
小野寺久幸
 
山形県 東南置賜ひまわり会会員
二瓶 啓
 
福島県 伊達精神障害者地域家族会ひびきの会
佐藤 寛
 
第2分科会 テーマ「精神障害者ホームヘルプサービス」
司会
岩手県 
岩手県精神保健福祉センター上席精神保健福祉相談員兼精神保健福祉係長
武田 正
助言者
東京都 全国精神障害者家族会連合会保健福祉研究所研究員
岡 伊織
記録
岩手県 岩手県精神保健ボランティア連絡会
 
話題提供者
岩手県 紫波町社会福祉協議会ホームヘルパー
菅川和子
 
岩手県 菜の花工房通所者(ホームヘルプサービス利用者)
佐藤廣志
 
岩手県 釜石市福祉事務所保健師
佐々木弥生
 
第3分科会 テーマ「家族会と作業所」
司会
岩手県 岩手県精神障害者家族会連合会副会長
八重樫正美
助言者
高知県 社会福祉法人さんかく広場常務理事
武田廣一
記録
岩手県 岩手県精神保健ボランティア連絡会
 
話題提供者
北海道 南檜山あゆみ共同作業所所長
久末 論
 
青森県 青森市家族会会長
沼尾 仁
 
山形県 鶴岡市親和会
坂本敬一
 
岩手県 花巻あけぼの会会長
藤原直守







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