「保険金支払情報」に関しては、Claim Informationの項目がボレロにはありません。損害査定代理店情報の項目で十分足りるのではないかと思われるかもしれませんが、やや実状は異なっています。損害査定代理店という中には、あくまでも損害の査定を行う、損害状況、損害原因、損害額等を調査する代理店（Surveyor）と、その調査報告に基づき、保険条件と照らし合わして、有無責を確認して、被保険者と損害額を協定し、保険金を支払う代理店（Claim Settling agent）があります。SurveyorがClaim Settling Agentを兼ねる場合とそうでない場合があります。

　また、L／Cで支払い保険金の通貨を指定してくるなど、種々の情報が必要とされています。ヨーロッパ諸国の実務においては、これらのことは該当しないものと考え、そこからくる差ではないかと考えられます。「保険金支払情報」の文字量が他に比べて圧倒的に多くなっています。

　「共同保険」に関してもボレロにはない項目です。ブローカー制度の発達した欧米では馴染みのある引受方式ではありません。この引受方式は、一つの契約を複数の損害保険会社が予め決められた割合を独立別個に責任を引き受ける方式です。幹事会社を決めておき、其の会社が保険証券を代表して発行しますが、その証券上に、引き受けた保険会社名とその責任割合を表示しなければなりません。

　「インボイス金額・フレート金額」については、通常保険の対象の貨物を特定するために、証券上表記するものであり、本邦の損害保険会社としては必要と考えています。ボレロは「保険の目的・貨物内容」の情報があれば、すべての情報がEDI化された実務においては必要ないと考えているのではないかと思われます。この点だけではありませんが、ボレロとの考え方のすりあわせが必要です。

　「予定保険番号／包括予定保険証券（特約書）番号」については、損害保険会社にとっては、損害が生じた場合等管理には便利と考えますが、保険契約内容が十分データ項目の中で満たしておれば、敢えて表記する必要がないように思われますので、検討の余地があると言えます。

　

　本邦の保険会社の中で上記内容の電子保険証券の項目と、他に申込書や請求書の項目についての考え方をボレロに提示したものがあります。提示内容ついて、ボレロから質問を受けましたので、それに対し、回答している状況です。やはり、ボレロ自身まだ実用化していないことや欧州との実務の違いから、本邦が考えている情報の内容や必要性をボレロ側は理解できないものがあるようで、すぐに決まりません。実用化に際しては、本邦でもまだ整理・検討を要するものがあるように考えます。

　ここでは、申込書の内容にはふれていませんが、同様に実務の違いから項目の意味等ボレロから質問を受け、回答しています。損害保険会社の提供するサービスの質・量の差から、情報量がどうしても膨れ上がってしまうようです。

　では、いつ頃実用化されるのでしょうか。約束も予想もできませんが、ボレロやTEDIが一般化する段階には、電子保険証券は間違いなく広範囲で使用されているでしょう。損害保険会社にとっても、電子保険証券の開発と共に損害保険会社内のシステムとボレロやTEDIとの接続方法の問題も解決しなければなりません。業界全体が大きな変革時期であり多くの会社が合併等によるシステム統合に取り組まなければならない状況下ですが、少しずつ着実に前進しています。