4.4.1 緒言

　

　日本の煙火（花火）は、各国の花火コンクールにおいて優勝するなど世界的に見ても技術が優れているため輸出されることが多い。一方、国内消費も活発で国内生産のみではまかなえず、外国製品の輸入量が増加しており、これらの輸出入は主に海上輸送で行われている。「危険物の輸送に関する国連勧告」（以下、「国連勧告」とする）では、火薬類を用いる煙火はクラス1に指定され、その危険性に応じて危険区分1.1〜1.4に分類される。日本国内では、煙火はすべて危険区分1.3と1.4として取り扱われてきた。しかし、2000年にオランダで発生した煙火貯蔵中の事故を契機に、煙火の危険区分の見直しが国連危険物輸送専門家委員会に提案された。この提案では、日本で流通する煙火の多くが危険区分1.1に分類される。危険区分が1.1になると輸送上の制限から煙火の海上輸送においても取扱上多大な影響を受ける可能性が高い。
　煙火の危険区分は、「国連勧告に定める試験方法」（以下、「国連試験」とする）である「6（a）単一包装試験」、「6（b）積み重ね試験」そして「6（c）外部火災試験」を行い、判定基準に従って分類される。しかし、国連試験は大規模試験となるため、広大な試験場、高額な試験費用が必要となってくる。また、煙火はその種類が非常に多く、すべての煙火に対して国連試験を実施することは困難である。
　そのため、国連試験の判定基準に整合し同等の判定結果の得られる簡易試験方法の開発およびスクリーニング評価手法を策定する。また、煙火玉の大量爆発時の挙動から、現在危険区分1.1に分類される煙火であっても、新しい包装方法等により危険区分1.3となることも可能であると考えられる。包装方法等の開発においても前述の簡易試験方法及びスクリーニング評価手法が必要となると考えられる。

4.4.2 調査研究課題の概要

　本年度は初めて煙火の分類及び試験方法を調査研究することから（1）（3）について実施検討を行った。

4.4.3 煙火の分類及び試験方法の研究

　

　

　試験は、試料煙火玉2個又は3個をダンボール箱に並べ入れ、起爆側の煙火玉（以下、「起爆玉」とする）の親ミチに点火玉を取付けた（写真7，8）。受爆側の煙火玉（以下、「受爆玉」とする）の親ミチには、外部から火が入らないよう処置した。これは殉爆しない場合に、親ミチに着火して数秒の時間差をおいて受爆玉が開発した場合の危険性（主に飛散危険）を小さくするための予防措置である。受爆玉の玉皮には着色し、試験後の起爆玉と受爆玉の破片を判別し易くした。
　国連試験の6（a）単一包装試験および6（b）積み重ね試験では、試料容器の上端から厚さ0.5m又は1.0mの砂で試料を覆う。試験は、日本煙火協会検査所（以下、「検査所」とする）の燃焼試験場に縦穴（縦×横×深さ＝1m×1m×1m）を掘って行った。また、煙火玉周囲の密閉度と煙火玉の殉爆性の関係を確認するため、砂中および砂上で試験を行った。
　砂中での試験における試料の設置状況を図2に示す。試料を砂中に設置する場合、煙火玉の入った箱の上面から厚さが0.5mの位置まで砂をかけた（砂深さ0.5m）。さらに、砂のうを高さ0.5m積み上げ、箱の上面から合計1.0mの厚さとしたものを砂深さ1.0mとした（写真9，10）。起爆玉を遠隔操作にて開発させ、その様子を常速度ビデオカメラにて撮影した。点火後、安全を確認してから砂を掘り起こし、煙火玉の破片等を回収した。
　砂上での試験（写真11）は、煙火玉の開発に伴い星が燃焼しながら広範囲に飛散することが予想される。また、受爆玉が殉爆しなかった場合、受爆玉も飛ばされる可能性が高いため、試験場所の周囲に長さ3mの鉄製のポールで、一辺約3m、高さ約3mの立方体となるように囲いを設けた（写真12）。この囲いの周囲と上部を発破シートで囲い、燃焼する星や受爆玉が周囲に飛び出さないよう施した。試料煙火玉は囲いの中央付近の砂上に設置し、電気点火にて起爆玉に点火した。