本報告書は、国土交通省海事局の指導のもとに、平成14年度に日本財団助成事業として行われた「物質の危険性評価のための試験方法及び判定基準に関する調査研究」（副題：発火・爆発性物質の危険性評価試験方法のスクリーニング化に関する調査研究）の成果を、当該調査研究委員会である海上貨物運送調査会・危険性評価部会において報告書として取りまとめたものである。

　

　

　船舶により運送される物質の危険性評価について、危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「危規則」）は、運送前に荷送人が危規則により定められた試験方法及び判定基準により分類（危険性の種類）及び容器等級（危険性の大小）等を決定することを要求している。
　この「試験方法及び判定基準」は、国際海上危険物規程（IMDG Code）が引用している国連危険物輸送専門家委員会が策定した「危険物輸送に関する勧告（以下、国連勧告）」に定められた試験方法及び判定基準に基づいている。
　当協会では、平成10年度より3年間にわたり、日本財団助成事業として、国連勧告に新たに導入された新試験方法の基本的調査研究を行い、その成果を平成12年度に冊子として公表している。

　

　平成13年度からの調査研究対象である発火・爆発性危険物である自己反応性物質及び有機過酸化物は、ファインケミカルとして我が国化学工業の得意分野の一つであり、必然的に新しく開発される物質も多く、それら未知物質に対する輸送上の危険性評価の必要性も高くなっている。国連勧告におけるこれら物質の危険性評価方法としては、火薬類と同様、複雑な手順並びに試験方法及び判定基準が定められており、我が国においては試験実施場所や設備の点からその実施上の多くの問題点を抱えている。
　このような状況のなか、発火・爆発性危険物である自己反応性物質及び有機過酸化物の危険性評価手法について、平成14年度は、MCPVT圧力容器試験関係の継続調査研究を行うと共に新テーマとして「煙火（花火）の分類及び試験方法の検討」を行う。
　煙火についてはオランダでの事故以来、危険等級の見なおしが急務とされており、簡易試験方法及び経験的知見による等級分類方法の改定が緊急提言されていた。

　

　国連勧告が要求する危険性評価手法と同等の安全性が担保され、我が国に適応した評価手法について、簡便試験方法の開発を行うと共に、スクリーニング化に関する調査研究をとりまとめ、その評価手法を策定、公表することは重要であり、最終的には自己反応性物質及び有機過酸化物の分類判定スキーム全体及び火薬類のうち煙火に適用される試験及び危険等級分類基準に簡易試験方法及びスクリ−ニング評価手法を導入、簡便化し、その成果を国連危険物輸送専門家小委員会に日本案として提案することを目的とする。
　さらに、この危険物に対する評価手法を利用し、輸送のみならず、製造、貯蔵、消費、及び廃棄にいたる全ライフサイクルに対する適切な危険性評価手法を確立することによりグローバルハーモニゼ−ションのために役立てることも目標とした。

　海上貨物運送調査会の下に試験方法・判定基準調査研究委員会として、「危険性評価部会」を継続設置し、国連勧告に規定されている試験方法及び判定基準の調査研究、及び委託研究内容に対する審議及び承認、並びにその報告書の作成を行った。

　委員会の開催状況等は次のとおりである。

　：物質の危険性評価のための試験方法及び判定基準に関する調査研究（2）

　

　 報告書を70部作成し、関係先に配布するとともに一般に公表し、機会あるごとに利用者、関係者に周知徹底する。