2000年度における調査では、調査対象者数1,396、調査者数786、調査率56.3％だった。そのうち、転倒者数は、39名、転倒のべ発生件数は77件で、転倒発生率は9.8％だった。

　2001年度における調査では、調査対象者数1,426、調査者数454名（2001年7月26日現在、以後も継続中）、調査率31.8％だった。そのうち、転倒者数は28名、転倒のべ発生件数は66件で、転倒発生率は14.5％だった。

　電話調査を実施し、本研究の主旨と合致して有効回答となった事例は、2000年度が14例、2001年度が7例だった。

　不適として除外した事例の主な理由は、1）転倒したが傷害はなかったこと、2）電話での会話の中で、受け答えが曖昧である、もしくは正確さに欠くと判断されたこと、3）入院に至る程度の傷害だったこと、4）回答の拒否、5）不在などだった。

　調査対象者（サンプル）の平均年齢は、73.1歳（標準偏差5.1歳）で、男性2名（9.5％）、女性19名（90.5％）だった（表9）。転倒場所では、屋内が10例（47.6％）、屋外が11例（52.4％）と、ほぼ同率だった。原因としては、「滑った（9例42.9％）」、「ふらついた（6例28.6％）」、「躓いた（5例23.8％）」の順となっていた。主な傷害としては、骨折が12件（57.3％）と最も多く、次いで打撲7例（33.3％）、脱臼、切創となっていた。

　治療費以外（自己負担額）の費用は、通院に要した交通費と購入した物品費の合計として算出した（表10）。平均値は15,385円だが、分散が極めて大きい結果となった。具体的な購入物品費では、全く購入しなかった者が16名だが、処方された湿布薬だけでは足りずに、市販の湿布薬や塗布薬を購入した者や高価なサプリメント（42,000円）を購入した者もいた（表10、11）。

　交通費は、交通手段、当該病院までの距離、通院回数によって決定されるが、補正せずに見ると、平均12,714円、標準偏差18,998円で、これも分散が大きくなっていた（表10）。実際に、通院回数も2〜216回と広範だった。これを通院1回あたりで補正すると交通費の平均は409円、標準偏差384円となった。交通手段としては、自家用車、バス、タクシーの順で利用頻度が高く、自家用車だけの場合、費用はガソリンのみであるため低価だが、バスやタクシーを利用した場合には、高額になっていた（表11）。調査地の地域性があり、鉄道を利用した者は皆無だった。

　労働生産性への影響としては、サンプルの90.5％が高齢女性ということもあり、悪影響はほとんど家事に対してのものだった（表12）。社会的活動においても、集会や運動教室、生きがい型デイサービスの欠席などが数例見られただけだった。後遺症的な心身への影響として、「疼痛が残っている」、「動作制限」、「再転倒への恐怖・不安」などが、8例（38％）に認められた。

　

　

　

　

　

　本研究は、「寝たきり」の原因や「高齢者のQOL（人生の質）」に悪影響を及ぼす「転倒事故」に焦点をあて、それが家計にどの程度の影響を及ぼすのかについて定量化を試みたものである。

1）転倒状況

　青柳ら^3）の地域在住高齢者における転倒発生率を見たレビュー（5研究）では、1年間に65歳以上の高齢者が転倒する割合は、平均17.6−21.6％（男性9.5−19.2％、女性19.1−31.2％）であった。

　本研究（調査2）では、転倒のべ発生率は、2000年度が9.8％、2001年度が14.5％で、先行研究よりも低い傾向にあった。調査地は農山村地域で、65歳以上の高齢者であっても、農作業を行ったり、家事に積極的に関わったりなど、身体活動量は同年代の都市部在住の者よりも高く、これが結果的に移動能力やバランス能力の低下を緩やかにしているため、転倒発生が少ない傾向にあると考えられる。

　サンプルは、結果で記した5つの除外条件にふれない者としたため、21名にしぼられたが、傷害では、骨折が57.3％、打撲が33.3％と、筆者らの296名を対象とした1999年の調査4）と近似したデータであった。

2）家計への負担

　社会保険に加入していると仮定した場合、転倒による入院で手術なしの入院で約1,200円／日程度、手術ありの場合（術式・入院日数にもよる）には、概ね1,500円／日から3,000円／日程度の個人負担分の治療費だった。

　一方、転倒による傷害で、医療費以外の費用総額は平均15,385円、交通費は平均12,714円、購入物品費は平均2,671円だったが、いずれも分散が大きかった。交通費では、1回あたり平均409円で、タクシーやバスを利用せず、自家用車を用いた場合には、さらに安価だった。

　以上のことから、治療に伴う自己負担額は、各種の生命保険や傷害保険に加入していたとすれば、家計への影響は必ずしも大きいとは言えない結果となった。

3）国民医療費

　Brainskyら^5）は、大腿骨頸部骨折による医療費は、16,322−18,727USドル（日本円で約2,138,182−2,453,237円：1ドル＝131円として）であり、入院日数やリハビリテーションサービスの利用頻度により、差が生じることを報告している。

　本研究の大腿骨頸部骨折者2例においても、医療費はそれぞれ2,537,180円、1,743,490円とほぼ同額であった。手術や長期の入院を伴う転倒事故は、特に国民医療費の高騰に拍車をかけていることは明らかである。

　Robertsonら^6）は、2年間の高齢者の健康調査期間中にかかった医療費の22％は、転倒に関連していたことを報告している。Alexanderら^7）は、1989年のワシントン州の病院における65歳以上の入院者の5.3％が、転倒による傷害が原因であったことを述べている。また、65歳以上の高齢者における東京消防庁の救急事故の状況^8）では、68.1％（平成11年度中に10,142件）が転倒によるもので、第1位となっている。

　このように高齢者の転倒事故の発生件数が多いことを考えると、たとえ軽度の傷害であっても、医療費の総計は相当額になることが推察され、医療費削減の大きな目標のひとつに転倒予防が掲げられる理由がわかる。いずれの研究^5）−7）においても、転倒を防ぐことの重要性を強く指摘している。

4）労働生産性及び社会的活動の制限

　労働生産性への影響や社会的活動の制限としては、サンプルに女性が多く職業を有する者が少なかったため、ほとんど影響が見られなかった。男性でパートの職を辞した例が1件あったが、これ以上の細かな調査はできなかった。

　後遺症的な心身への影響では、8例（38％）に疼痛や動作制限、転倒恐怖などが認められた。先行研究^9）10）では、1度転倒して傷害を受けると、自己の移動能力を過小評価して外出を制限したり、再転倒への恐怖からうつや不安を惹起する事例が少なくないことが報告されている。

　本研究でも、大腿部を打撲した79歳の女性にこれが認められた（表12）。それまで楽しみにしていた「生きがい型デイサービス」への通所を、転倒以後、長期間欠席している。転倒によって、広義のQOLの低下を促す結果になった事例と捉えることができるだろう。

5）転倒予防教室と医療費

　医療費や介護費用の低減、あるいは家計への負担減や個人のQOLの維持には、やはり転倒を防ぐこと、つまり1次予防が最も重要であることは述べるまでもない。

　1997年12月から東京厚生年金病院健康管理センターで、日本で初めての「転倒予防教室」が実施され、大きな成果をあげている。内科と整形外科を中心とした健康診断と計4回の運動・生活指導、そして担当医による事後指導、修了式という大まかな流れである（詳細は文献を参照）。参加費用は56,871円（コロバナイ）で、ここに教室の基本理念とユーモアが込められている。広義の「転倒予防教室」は、地方自治体を中心に保健事業・介護予防事業の一環として、かなり普及してきている。参加費は、無料で実施しているところがほとんどであり、対コスト−効果として捉えると、啓発手法としては重要な意義をもっている。しかし、現状では、医学的管理の問題や手法の希薄さ、評価の曖昧さなど、その中味（質）については不十分な取り組みがほとんどである。まずは、正しく転倒という事象を理解し、地域特性を生かしながら、具体的かつ現実的な対応を充実させることが望まれる。

6）本研究の限界と今後の課題

　本研究では、転倒事故による自己負担額について概算することができたが、職業を有する高齢者が、傷害を受け欠勤や休職、辞職などにより、収入がなくなったこと、つまり正確な労働生産性への影響についての事例が1例だけであったため、これを言及するまでには至らなかった。

　研究1、2より、自己負担額は高いとはいえない結果となったが、独居高齢者の場合には、生活における不自由さ、入・退院の事務的手続きなど、定量化が困難な見えない負担とデメリットは計り知れない。本研究は、家計への影響と限定しているため、ここまでの分析であるが、今後こうしたことへの質的な研究アプローチが望まれる。

　研究1、2いずれにおいても、サンプル数が少なく、基準的な数値として捉えるには、さらなるデータの集積が必要となり、本研究の限界となった。

　

　社会保険に加入していると仮定した場合、転倒―骨折による入院で手術なしの入院で約1,200円／日程度、手術ありの場合（術式・入院日数にもよる）には、概ね1,500円／日から3,000円／日程度の個人負担分の治療費だった。

　一方、転倒による傷害で、医療費以外の費用総額は平均15,385円、交通費は平均12,714円、購入物品費は平均2,671円だったが、いずれも分散が大きかった。交通費では、1回あたり平均409円で、タクシーやバスを利用せず、自家用車を用いた場合には、さらに安価だった。

　以上のことから、治療に伴う自己負担額は、各種の生命保険や傷害保険に加入していたとすれば、家計への影響は必ずしも大きいとは言えない結果となった。

　労働生産性への影響としては、サンプルの90.5％が高齢女性ということもあり、転倒時に職業をもっている者はなく、悪影響はほとんど家事に対してのものだった。社会的活動の制限としては、会合や運動教室などへの欠席が4例（19％）見られただけだった。しかし、後遺症的な心身への影響では、8例（38％）に疼痛や動作制限、転倒恐怖などが認められた。

　本研究によって、家計や医療費という観点からも、転倒予防の必要性が改めて示唆された。

　

　本研究に献身的にご協力いただきました東京厚生年金病院健康管理センターの永石祥子氏に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

　また、何より調査にご快諾いただいた長野県北御牧村の高齢者の皆様に深謝しますとともに、今後、転倒に苛まれず、健やかにお過ごしになられますことをお祈り致します。

　

　本研究は次の研究助成を受けて行われた。

（財）生命保険文化センター、平成12年度生命保険に関する学術振興助成

「在宅高齢者における転倒事故が家計に及ぼす影響について」代表研究者：上岡洋晴