2−3節、2−4節でも触れたように、前年度に作成したサポート資源提供システムのリーフレットについて、セミナーなどの告知と合わせて広く配布、システムの普及に努めた。最終的に、NPO向け約2,900部、企業向け約3,000部の配布を行った。また、前年度の実績報告書についても、全国のNPO支援センターの他、システムに関心のある企業等に広く配布した。

　2−9節の運用ワーキング、および今後予定している運営委員会準備会などでシステムの細部が固まった時点で、新しいシステム紹介リーフレットを作成したい。企業・団体などの支援者向け、NPO・市民活動団体向けで、内容を分けたものを作成する計画である。

　また、システムの運用が進む中で、マスコミに取り上げられることも多くなった。システムを紹介した新聞記事等について、以下にまとめた。

　

　

　

　サポート資源提供システムと同様の資源提供メニューを開発している全国のNPOと、随時情報交換を行った。

　特に2001年度に入って目立ったのは、中古パソコンのリサイクルに取り組む団体との連携であった。イーパーツ（東京）、NPOピーシーネット（静岡）、ユニバーサル・コミュニティ・センター（埼玉）等とは、定期的にパソコンリサイクルについての情報交換を行った。

　サポート資源提供システムの資源提供が具体化するにつれ、視察対応、資料請求の問い合わせが増加した。2001年4月〜2002年3月の1年間で、正式なものだけでも視察6件、資料請求は70件以上にのぼった。

　

　2001年12月に、その時点でのサポート資源開発プロジェクトの目標達成度について、事務局内で自己評価を行った。事業開始時の以下の5目標

に加えて

についてもアウトカム（成果）達成度の評価を行った（（1）と（4）は合わせて評価した）。その結果が、表2−7である。

　

　ここで行ったプロジェクトの自己評価により、資源提供については、ほぼ目標通りに達成されているものの、システムを支える支援・協賛企業への働きかけが弱かったことが明確となった。この評価を研究会にフィードバックする形で、2002年2月以降、システム運用ワーキング（2−9節参照）を開催し、企業協賛の仕組みづくりを促進することができた。