日本財団 図書館


(5)-2 「交通施策検討上の問題点」と「エコモとの協働に関する関心度」
 「交通施策を検討していく上で何らかの問題がある」自治体が、どういった内容の支援や協働を求めているかどうかを把握するために、施策検討上の問題点別に「エコモとの協働に関する関心度」をみた。
 
表2 「交通施策検討上の問題点」と「エコモとの協働に関する関心度」(有効回答数=676)
交通施策検討上の問題点 関心がある もう少し説明を聞かないとなんとも言えない 関心がない 総計
交通施策導入に関する知識の不足 11.6% 29.5% 59.0% 173
市民団体との連携、協働がとりづらい 11.1% 35.2% 53.7% 54
関係行政機関との関係が難しい 6.1% 18.3% 75.6% 82
大学等の研究機関との連携、協働がとりづらい 26.7% 33.3% 40.0% 15
施策に対する住民の意識が低い 9.1% 21.5% 69.4% 121
交通施策を字導入するための十分な財源がない 7.7% 20.0% 72.3% 444
その他 16.4% 19.7% 63.9% 61
問題はない 2.6% 2.1% 95.2% 189
 
 「交通施策導入に関する知識の不足」、「市民団体との連携、協働がとりづらい」を問題点として挙げている自治体では、11%強の自治体で「関心がある」という結果となった。また、サンプル数は少ないが、「大学等との研究機関との連携、協働がとりづらい」としている自治体のうち26.7%で「関心がある」という結果となった。
 
(6)人口別集計
 各自治体の問題点や検討している交通施策等の違いを自治体の人口別にみた。(なお、アンケートの全回収数は853であったが、そのうち自治体名が書かれており、人口がわかるのは、672団体であった)
 一般的に自治体では人口規模が異なれば、交通関係の問題点やそれに対する交通施策が変わり、人員や予算の規模も異なってくる。そういった観点から、人口別の整理は重要である。
 
(1)地域の交通に関する問題点
表3 人口別にみた「公共交通に関する問題点」(有効回答数=672)
  5千〜1万人 1万〜3万人 3〜10万人 10万〜30万人 30万〜100万人 100万人以上 総計
高齢者・障害者対応の鉄道車両がない 30.1% 24.5% 26.0% 25.3% 21.1% 0.0% 26.2%
路線バスの路線数が少ない 29.0% 32.1% 43.5% 26.6% 21.1% 0.0% 32.1%
路線バスの本数が少ない 64.5% 56.1% 59.5% 36.7% 28.9% 0.0% 55.2%
近々既存のバス路線が廃止される 7.5% 9.7% 13.0% 16.5% 10.5% 0.0% 10.6%
路線バスの定時性が悪い 11.3% 15.2% 14.5% 34.2% 63.2% 100.0% 19.0%
高齢者・障害者対応のバスがない 39.2% 40.1% 36.6% 26.6% 18.4% 0.0% 36.3%
その他 20.4% 19.8% 26.7% 29.1% 34.2% 100.0% 23.4%
自治体数 186 237 131 79 38 1 672
 公共交通に関する問題点のうち、「高齢者・障害者対応の鉄道車両がない」、「路線バスの本数が少ない」、「高齢者・障害者対応のバスがない」に関しては、人口が少ない自治体の割合が高く、「路線バスの路線数が少ない」に関しては、人口が3〜10万人の自治体が最も高く、「路線バスの定時性が悪い」に関しては、人口が多い自治体のほうが高い割合となった。
 
表4 人口別にみた「自動車交通に関する問題点」(有効回答数=672)
  5千〜1万人 1万〜3万人 3〜10万人 10万〜30万人 30万〜100万人 100万人以上
渋滞がよくおこる 8.6% 20.3% 38.9% 63.3% 86.8% 0.0%
交通事故が多い 17.2% 22.4% 27.5% 27.8% 34.2% 0.0%
大気汚染がひどい 1.1% 0.4% 2.3% 10.1% 21.1% 0.0%
騒音問題がおこっている 2.2% 3.4% 4.6% 5.1% 5.3% 0.0%
路上駐車が多い 18.3% 25.3% 36.6% 51.9% 60.5% 100.0%
その他 18.3% 13.5% 9.9% 12.7% 15.8% 100.0%
自治体数 186 237 131 79 38 1
 自動車交通に関する問題点としては、全体的に人口の多い自治体の割合が高くなった。
 
表5 人口別にみた「その他のことに関する問題点」(有効回答数=672)
  5千〜1万人 1万〜3万人 3〜10万人 10万〜30万人 30万〜100万人 100万人以上
商店街が閑散としている 53.2% 59.9% 70.2% 65.8% 34.2% 0.0%
自転車道がない 30.1% 33.3% 33.6% 43.0% 50.0% 100.0%
歩道がない 36.6% 29.1% 19.8% 19.0% 26.3% 0.0%
歩道が狭い 22.6% 30.8% 45.0% 43.0% 60.5% 0.0%
その他 6.5% 5.5% 5.3% 15.2% 21.1% 100.0%
自治体数 186 237 131 79 38 1
 その他のことに関する問題点のうち、「商店街が閑散としている」については、人口30万人未満の自治体で割合が高く、「自転車道がない」、「歩道が狭い」に関しては人口が多い自治体の割合が高くなった。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION