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2. タクシー事業の現状
 法人タクシーの事業者数は平成12年度末現在約7,000社である。事業規模については、資本金規模別では1,000万円以下が68%、従業員数規模別では30人までが56%、300人までが97%、車両数規模別では30両以下が70%であり、大半が中小規模の事業者となっている。
 一方、個人タクシーの事業者数は平成12年度末現在約46,000社である。車両数でみれば全体約25万6,000両のうち個人タクシーは約18%(約46,000両)を占める。
 車両数については、平成12年度末現在約256,000両であり、平成2年以降ほぼ同じ水準で推移している。輸送人員および営業収入については、近年ともに減少傾向にある。これに対して実車率は、長らく低落傾向にあったが、ここ最近若干上向いている。
 タクシー事業についても、平成14年2月の需給調整規制の廃止の影響が、今後現れるものと考えられる。
 
(備考)
○ハイヤー・タクシーとは、一個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送するものをさし、事業の形態によって区別される。
ハイヤー:顧客の要請に対して、営業所・車庫を基点して応じる。
タクシー:顧客の要請に対して、街中を流したり指定乗り場・無線配車などにより応じる。
 
○協同組合
 タクシー事業における協同組合のひとつとして無線協同組合がある。タクシー無線は運用上まとまった台数の車両がないと意味がないことから、タクシー会社は電波の免許を取得するにあたって協同組合を組織して電波の免許を取得している。GPSシステムの導入にあたっても、無線協同組合単位で導入することになる。無線協同組合では、無線事業の他に、交通共済、資材購入等の事業を行っている。
 
【タクシー事業】
(1)事業者数の推移
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図15 事業形態別タクシー事業者数の推移
(資料)「陸運統計要覧 平成13年度版」
 
(2)事業規模
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図16 ハイヤー・タクシー事業の資本金別事業者数
(平成13年3月31日現在)
(資料) 「陸運統計要覧 平成13年度版」
 
 
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図17 ハイヤー・タクシー事業の従業員数別事業者数
(平成13年3月31日現在)
(資料) 「陸運統計要覧 平成13年度版」
 
 
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図18 ハイヤー・タクシー事業の車両数別事業者数
(平成13年3月31日現在)
(資料) 「陸運統計要覧 平成13年度版」







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