わが国では、トラック運送事業が貨物輸送を支える基幹産業として、経済発展や国民生活の向上に大きな役割を果たしている。一方、地球温暖化や大気汚染の問題が依然深刻な状態が続いており、平成14年3月には「地球温暖化対策推進大綱」が決定された。その中で、各業界における積極的な環境保全活動が強く求められており、運送事業者におけるグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の推進が、運輸部門における重要な温暖化対策のひとつに位置づけられている。

こうした状況に先駆けて、（社）全日本トラック協会では、「環境基本行動計画」を策定し、総合的な環境保全への取組みを積極的に推進している。環境保全活動を進めるための手法として、ISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）があるが、中小規模の事業者が大半を占めるトラック運送業界においては、経済的・人的負担が大きいISO14001の認証取得は容易ではない。

　そこで、平成12、13年度の2年間に渡り、交通エコロジー・モビリティ財団では日本財団からの助成金を受けて、（社）全日本トラック協会および各都道府県トラック協会の協力を得ながら、トラック運送事業者の自主的な環境保全への取組を支援・推進するための「トラック運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル」を作成した。このマニュアルはISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっている。

　本事業は、このグリーン経営推進マニュアルに基づく環境保全活動を更に推進するため、平成15年度での導入を目指しグリーン経営認証制度を検討するものである。この制度は、マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものであり、事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、事業者の取組み意欲の向上につなげるとともに、トラック業界の環境問題への熱心な取組みを周知するツールとしても使用していく。

　また、制度の一環として単なる認証の実施に止まらず、財団からの指導、支援をあわせ行って、より実効ある取組みの推進を図り、運送業界における環境負荷の低減につなげるものである。

　

　グリーン経営認証制度の検討にあたっては、下記の基本的な考え方に基づき検討をした。

　

（1）具体的検討項目

　

（2）日程

　

　

　本事業は、学識経験者、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者及び行政機関で構成する「グリーン経営認証制度検討委員会」を設置し検討を行った。

　本委員会では、グリーン経営認証制度の基本的な事項に関して審議したものであり、今後、検討が必要な事項（運営の詳細など）は、平成15年度に立ち上げる「運営委員会」で検討していく。