東京都知事

　石原　慎太郎殿

　

拝啓

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　平素は、当協会に対しまして格別のご配慮を賜りまして厚く御礼申し上げます。

　さて、国では、自動車NOx法を改正した自動車NOx・PM法を公布し、平成15年10月から施行することとしておりますが、実質的には、メーカーの供給体制及び事業者の経営実態等に配慮した「激変緩和措置」が講じられています。

　東京都は、同法に加えて、自動車とりわけディーゼル車に対する規制を強化した条例を制定されておられます。その内容は、私どもトラック運送事業者にとって、極めて厳しいものとなっております。

　（社）全日本トラック協会といたしましては、環境を良くすることに異論はないものの、対策を進める上で課題が多く、（社）東京都トラック協会とともに、機会あるごとに、国との整合を図っていただくとともに、実態を踏まえた慎重な配慮をお願いしてまいりました。

　条例は都内のみならず、全国から都内へ乗り入れてくる車両も規制の対象となっていることから、（社）全日本トラック協会といたしまして、下記の状況を踏まえて、改めて、条例による規制開始については、対策を進める上で十分な環境が整うまで実質的な緩和措置を講じていただくなど慎重な配慮を賜りますようお願い申し上げます。

1 他道府県から物資を運んでくる車への支援策について

　環境条例では、他道府県から乗り入れてくる車も規制対象となっています。現在、貴職が講じられている支援策は、あくまで都内に使用の本拠を置く車のみが対象となっています。支援策のないまま規制を加えることは、都民の生活や企業活動にとって不可欠な物資を輸送している他道府県の車輌を排除することとなります。

　

2 排ガス減少装置の生産体制について

　地方のトラックには今だ元年規制の車が多く使用されていますが、これらに適合する適切な排ガス減少装置はありません。

　後付けDPFメーカーの供給・装着・メンテナンス体制は未だ確立されておらず、その生産能力も需要に応えられません。また、自動車メーカーが提案している比較的安価な酸化触媒については、メーカー各社は「対応する」としているものの、触媒の担体となるセラミックの供給には限界があり、すべてのユーザーの短期間に集中する需要に応じられるか疑問があります。また、実使用段階における耐久性のチェックも不十分です。

　

3 低硫黄軽油と現行軽油の混在及び価格について

　低硫黄軽油については、予定以上に早いペースで全国的な供給体制が整えられるようですが、ブランド、地域、系列などにより、低硫黄への切り替え時期に差違が生じ、現行軽油と混在する期間が続く心配があります。

　また、低硫黄の軽油は、最終的にリッターあたり1〜2円程度高くなると言われています。差額に助成の無い地方ではユーザーの負担となります。軽油の年間消費量から推定すると、1円アップはユーザー全体で年間約400億円の負担増となります。

　

4 その他

　私どもトラック運送業界が所有する事業用の車については、機会あるごとに広報に努めていますが、自家用トラックのユーザーには必ずしも十分とは言えません。事業用トラックに比べて相当な保有台数である自家用トラックの存在は、規制の公平性の確保と、計画的な代替に大きな支障となる恐れがあります。