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（5）移送サービスの車両台数
1）車両台数（自治体保有のみ）
移送サービスの1事業あたり自治体保有車両台数は、「1台（55.4％）」、「2台（27.4％）」が多い。「車両が1台で予約がとりにくい」要望を挙げた自由回答もある。
注. 外部に委託している場合の委託先車両数を自治体は把握していない場合が多く、今回のアンケートでは調査していない。
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図2-13 移送サービスの車両台数（自治体保有のみ）
2）スロープ及びリフト付車両導入率
車いす使用者が乗車できるスロープ付車両導入率は18.5％、同リフト付車両導入率は67.5％となっている。
表2-23 スロープ及びリフト付車両導入状況
表2−24 スロープ及びリフト付車両導入台数
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1台 |
2台 |
3台 |
4台 |
5〜9台 |
10台以上 |
回答事業数 |
| スロープ付車両 |
72.4％ |
20.7％ |
6.9％ |
0.0％ |
0.0％ |
0.0％ |
29 |
| リフト付車両 |
61.3％ |
26.4％ |
7.5％ |
1.9％ |
2.8％ |
0.0％ |
106 |
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（6）移送サービスの利用資格、運賃
1）利用資格、利用回数制限
移送サービスの利用資格としては、「高齢者（63.4％）」、「障害者（51.4％）」が多い。障害者のみから高齢者にも利用の拡大を検討している事例も見受けられる。
利用回数制限のある事業は、全体の38.6％である。車両台数の不足が利用回数制限に繋がるとする自由回答もみられた。
表2-25 移送サービスの利用資格（複数回答）
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表2-26 移送サービスの利用制限の有無
2）運賃、会費の有無
移送サービス事業の運賃は、「徴収している」が43.7％、「無料（徴収していない）」が56.3％となっている。「会費を徴収している」のは8.1％である。
表2-27 移送サービスの運賃徴収の有無
表2-28 移送サービスの会費の有無
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