ウ 里親制度と養子縁組制度について

　「里親制度のあり方に関する研究」よると、養子縁組制度と里親制度との分離について（表9参照）、「「分離すべき」が41.2%、「その必要はない」35.0%であり、「わからない」も21.2%みられた。「分離すべき」の理由としては、「養育里親の位置づけの明瞭化と普及」「『自分の子が欲しい』との動機に対して委託費の形で公的保障するのはなじまない」「両者は目的、趣旨が異なる」「支援が行いやすい」「両者が混同されている」などが挙げられていた。「その必要はない」の理由としては、「相互に関係している」「必ずしも区別できない」「委託時点で明確に分離できない」「養育里親から養子縁組に移行する場合もある」「養育里親として学びながら養子縁組に備える」「養育里親は少ない」「現状で支障がない」などが挙げられていた。

　「分離すべき」とする意見には、養育里親振興を願う意向がみられ、「その必要はない」とする意見には、里親の意向の変化への対応など、両制度が重なり合っていることへのメリットを重視する意向が感じられる結果であった。」という報告がなされている。

　

　

　

　続いて、里親制度運用の動向と評価について（表10参照）であるが、これに関しては、「養育里親と養子里親の制度上のあり方は、両者を制度上分けている児相が5割に対し、とくに分けていない・その他が44.2%と、おおむね二分され、その他の回答と関連させてみても、養育里親と養子里親の二分化については十分な論議が必要であることが示唆される結果であった。

　とくに里親の家庭への訪問、里親交流の奨励が主なものであり、児相での指導・支援や研修などの体制を強化することは、非常に重要であり、制度的にもその基盤を強化する必要性が認められる。」という指摘をしている。

　また、「里親の意識および養育の現状」によると、普通養子縁組・特別養子縁組については、表11をみるとわかるように、「普通養子縁組・特別養子縁組をするつもりはない（里親として養育したい）」が24.7%でもっとも多く、次いで「子どもや実親が希望すれば養子縁組を考えたい」が21.3%であった。「全体として約半数が養子縁組を必ずしも前提としない、里親（養育家庭）としての養育を希望しており、残り約半数が養子縁組を希望し、あるいはその手続を完了したものといえよう。」と論じている。