イラクのサダム・フセイン政権は危険で凶暴な政権である。対イラン戦争や国内のクルド人弾圧における生物化学兵器の使用。過酷な人権弾圧。テロリストとの緊密な関係の疑惑。湾岸戦争後大量破壊兵器を廃棄すべき義務を負っているのに、ひそかにその開発を進めてきた疑い。こうした事実と疑惑がある以上、9・11事件以後大規模テロの恐怖におびえる米国がフセイン政権の打倒を考えるのは、理解できないことではない。

　問題は、多くの国々がこうした米国の脅威感を共有できない点にある。米国を最も強く支持する英国でさえ、国民の多数は安保理の許可のないイラク攻撃に反対である。メディアであまり報じられない途上国の国民（それは人類の8割を占める）の声も考えるなら、米国は世界の圧倒的世論に逆らってイラクを攻撃しようとしていると言うほかない。

　むろん世論も間違いを犯す。しかし、現時点でのイラク攻撃反対は、感情的な平和願望の声だけではない。たとえば、オックスフォード、ケンブリッジ、ロンドン、パリなど、欧州の主要大学の代表的な国際法学者は、安保理の許可なしのイラク攻撃は国際法違反であり、安保理決議1441もその他の決議も、武力行使を基礎付けるものでないという書簡をブレア英首相に送った。米国でも、専門家の間では、拙速の攻撃は国際社会における米国の指導力と名声を傷付け、米国自身の長期的利益に反するという議論が盛んである。

　国際社会は多様な価値観と利害が対立する社会である。そこでは、たとえ脆弱（ぜいじゃく）ではあっても、国際法と国連という、諸国がかろうじて共有できる制度を尊重し、それを通じた利益と価値の実現に努めるほかない。米国自身、法の支配、世論の尊重、民主主義の価値を説いてきた国である。その米国が国際法を軽視し、国際世論に逆らい、国連を自己の政策遂行の単なる手段として扱う。そうした事態は米国自身を傷付け、米国が指導的役割を担うべき21世紀の国際社会に深刻な亀裂と不信とシニシズムをはびこらせることになる。

　安全保障に絶対はない。仮にフセイン政権を除去できたとしても、違法な米国の武力行使がさらなる怨念（おんねん）を生み、テロの脅威を増大させる可能性は高い。ブッシュ政権は、軍事力の圧倒的優位のみにもたれかかり、米国自身が創（つく）り上げ維持してきた国際法秩序を破壊し、米国自身を、そして世界中を、テロの舞台にしようとしている。正しい目的があらゆる手段を正当化するわけでないという単純な真理を、今の米国は忘れている。

　日本の政府と国民が力を尽くしても、今の米国の行動を止めることは絶望的なまでに困難である。だが、歴史は今だけで終わるのではない。9・11後眠ってしまっている米国内の理性に働きかけ、米国自身の理性を呼び覚ますべく力を尽くす。現在ではむなしく感じられるとしても、それがせめて後代の評価に耐えうる私たちの行動だと思う。

1946年生まれ。

東京大学法学部卒業。法学博士。

東京大学法学部助教授、ハーバード大学ロースクール客員研究員を経て、東京大学教授。