政治の最大の責任は、国の独立を確保し、国民の生命、財産を守ることである。

　イラク戦争を機に、国際社会の足並みが乱れ、国際政治は一段と不透明になっている。こうした時こそ、日本の政党、政治家は自らの重い責任を自覚し、国益にかなった、適切な判断をしなければならない。

　武力攻撃への日本の対応をめぐる二十日深夜の国会論戦で、小泉首相と野党の主張の違いが浮き彫りになった。

　首相は、国連決議違反を続けたイラクに非がある、との立場から、米国の武力行使への支持を重ねて表明した。

　日米関係にも触れ「米国はかけがえのない同盟国で、わが国の平和と安全を守る抑止力を提供している」とし、「米国が国際社会の大義に従い大きな犠牲を払おうとしている時、可能な限り支援するのはわが国の責務だ」と訴えた。

　これに対し、民主党の岡田幹事長は、イラク攻撃を「大義なき戦争」としたうえで、首相の方針を、「国際協調をあきらめ、日米同盟を選択した。外交に失敗した」などと批判した。

　どちらに理があるだろうか。

　湾岸戦争以来の経緯をみれば、今回の武力行使を「大義なき戦争」とする批判は当たらない。長年にわたって国連の権威を踏みにじったのはイラクである。

　何よりも重要なのは、日米同盟を弱めてはならないということだ。

　岡田氏も一応、「日米同盟の信頼性を損なってはならない」と述べた。だが、民主党のように、米国の行動を批判する姿勢を日本がとり続ければ、同盟関係に修復し難い亀裂が生じかねない。

　北朝鮮が核、弾道ミサイルの開発、配備を強化している時だ。野党第一党のこうした姿勢は、国益を損ねる。

　野党の首相批判には、統一地方選への思惑がある、との見方もある。選挙のために、政府とは反対の主張をしていればいい、といった安易な考えがあるとしたら、政権を担う資格はない。

　国際軍事情勢が流動化している中で、日本の政治が今、急がなければならないのは有事法制の整備だ。

　政府の有事関連法案は、提出されてから、今国会で三国会目となった。野党の指摘に応じる形で、与党は、武力攻撃事態の定義などの修正案を示している。政府は国民保護法制の概要をまとめた。

　問われるのは野党、とくに民主党である。対案を出すと言いながら、今もってまとまっていない。

　有事への備えは大丈夫か。イラク戦争が日本に問うているのは、まさにその点であることを忘れてはならない。