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4. GMDSS設備等サービス・ステーション（航海用具）の証明願等の記載要領
（1）「証明願」（様式3.2）の記載要領
（1）あて先
あて先は、管轄の管海官庁とし、管海官庁の長の氏名まで次の例によって記載して下さい。
（記載例）関東運輸局に証明願を提出する場合
関東運輸局長
○○○○ 殿
（2）願出者の氏名又は名称及び住所
次の例の順序によって記載して下さい。
（記載例）
○○無線株式会社
取締役社長 ○○○○
○○県○○市○○町○○番地
（3）証明を受けようとするサービス・ステーションの名称及び所在地
証明を受けようとするサービス・ステーションは、本社、支店、出張所等の単位とし、その名称及び所在地を記載して下さい。
（4）証明を受けようとするGMDSS設備の範囲
（イ）GMDSS航海用具の証明を受けようとする場合は、「GMDSS航海用具」と記載して下さい。
（ロ）GMDSS救命設備の証明を受けようとする場合は、（社）日本船舶品質管理協会で作成している「証明願の作成及び記載要領」により記載し、同協会へ申請して下さい。
（5）証明を受けようとするサービス・ステーションの整備業務実施上の責任者の氏名
当協会の航海用無線設備整備士の資格を有する者であって無線設備、レーダー等の整備業務の経験を3年以上有する者の中から整備業務実施上の責任者として選任された者（1名）を記載して下さい。
（1）社名及び住所
次の例によって記載しますが、証明を受けようとするサービス・ステーションが支店、出張所等の場合でも、本社の名称（登記されている名称）と住所を記載して下さい。
（記載例）
社名 ○○無線株式会社
住所 ○○県○○市○○町○○番地
（2）代表者名
（1）の（2）に記載した本社の代表者名を記載して下さい。
（3）会社の沿革
次の例によって記載しますが、長くなれば別紙に記載し添付して下さい。
証明を受けようとする事業場が支店や出張所等であれば、これらの支店や出張所等の設立年月などについても記載して下さい。
（記載例）
昭和○○年○○月○○日 ○○無線を創業
昭和○○年○○月○○日 株式会社○○に改組
昭和○○年○○月○○日 ○○県○○市に○○支店を新設
（4）規模
（イ）資本金又は出資金 ○○○○円
（ロ）機構図
会社の機構の中でサービス・ステーションの証明を受けようとする事業場の位置付けが分るように記載して下さい。
サービス・ステーションの証明を受けようとする事業場が支店又は出張所等の場合は、記載例のように本社の方は簡略にし、支店又は出張所の方を詳しく記載して下さい。
（記載例）
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（ハ）従業員数
証明を受けようとする事業場における無線設備部門の従業員数を記載して下さい。なお、整備関係の人数は、（4）「責任者及び技術者の詳細」（様式3.5）に記載された合計人数と同数でなければなりません。
（記載例）
事務関係 1人、 整備関係 7人
（3）「施設及び設備の詳細」（様式3.4）の記載要領 証明を受けようとするサービス・ステーションの施設等について、次の要領で記載して下さい。
（1）整備場所、部品置場及び事務所の床面積
次の例によって記載して下さい。
（記載例）
（1）整備場所及び部品置場の面積（m2）
300m2 別図のとおり
（2）事務所の面積（m2）
100m2 別図のとおり
（注）整備場所等の配置図、整備に必要な機器・備品類等の保管場所の配置図を別図として添付して下さい。
（2）GMDSS設備の整備に必要な機器・備品等
測定器の名称、型式等を次の例の順序によって記載して下さい。
また、他の測定器等があれば、その名称、型式等をその他として記載して下さい。
（記載例）
イ. 機器又は備品の名称欄
1. 周波数測定器
2. 電力計
3. ストップ・ウオッチ
4. テスタ
5. その他
（1）方向性結合器
（2）ダミーロード
（3）ブランウン管オシロスコープ
（4）
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ロ. 型式・測定範囲欄
測定器等の製造者型式を記載するほか測定範囲等（周波数帯、電力の範囲等）必要な仕様も併記して下さい。
ハ. 数量欄
保有している台数を記載して下さい。
ニ. 校正期間欄
周波数測定器及び電力計の校正期間は1年と記載して下さい。
他の測定器については記載する必要はありません。
（4）「責任者及び技術者の詳細」（様式3.5）の記載要領 （1）次の例によって氏名等を記載して下さい。なお、この表に記載された人数の合計は、会社経歴書（様式3.3）の4.（ハ）従業員の整備関係の人数と同じでなければなりません。
（記載例）
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（イ）技能資格等の欄
技能資格等の欄には、当協会の「航海用無線設備整備士」の欄及び「上記以外の者（無資格者）」の欄を設け、上記のように記載して下さい。
（ロ）氏名欄
GMDSS航海用具の整備を行うサービス・ステーションの証明を受けようとする事業場には、責任者及び技術者を有する必要があります。
責任者としては、当協会の航海用無線設備整備士の資格を有する者が、また技術者としては、3年以上の実務経験を有する者が適当と認められています。
上記の「航海用無線設備整備士」の欄には同資格を有している者すべてを記載し、「上記以外の者（無資格者）」の欄には整備に従事する者すべてを記載して下さい。
（ハ）資格認定年月日（登録番号）の欄
資格認定年月日は当協会が交付する資格証明書の交付年月日を、（ ）内には同資格証明書に記載している登録番号を記載して下さい。
（ニ）経験年数の欄
無線設備、航海用レーダー等の整備経験年数を記載して下さい。
（ホ）備考欄
イ. 整備業務実施上の責任者として選任された者（1名）については、備考欄に責任者と記載して下さい。
ロ. 責任者の代行業務を行い得る者として選任された者（3名まで）については、備考欄に「責任者代行」として記載して下さい。
ハ. 無資格者の場合は、備考欄に最終学歴を記載して下さい。
（5）「GMDSS設備等の整備実績」（様式3.6）の記載要領 GMDSS設備、その他の無線設備及び航海用レーダー等について最近の4年間の実績を、それぞれの様式に従って記載して下さい。
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