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第六編 電気設備
第五章 電気利用設備
第一節 照明設備
（無線設備を操作する場所の照明装置）
第二百六十八条の三 船舶に備える無線設備（船舶安全法施行規則第六十条の五第一項の無線設備をいう。）を操作する場所には、固定式の有効な照明装置を備えなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合はこの限りでない。
2 前項の照明装置は、常用の電源及び非常電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。
（関連規則）
船舶検査心得
268−3.1
（a）第1項の「管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合」とは、次のとおりとする。
（1） |
補助電源を第301条の2の2の規定により備え付けた船舶以外の船舶の無線設備を操作する場所に、当該無線設備を照明するための持ち運び式電灯を備える場合 |
（2） |
146−10−4.0（b）（3）の規定（（iv）に係る部分を除く。）に適合する船舶（総トン数300トン未満のものを除く。）において予備の無線設備のみを操作する場所に、当該無線設備を照明するための持ち運び式電灯を備える場合 |
（3） |
次に掲げる無線設備の場合 |
（i） |
救命設備規則第39条に規定する浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置（救命設備規則第77条の2ただし書の規定により船橋その他適当な場所から遠隔操作できるように積み付けるものを除く。） |
（ii） |
救命設備規則第40条に規定するレーダー・トランスポンダー |
第六章 非常電源等
（非常電源）
第二百九十九条 国際航海に従事する旅客船及び係留船には、次の各号のいずれかの非常電源であって独立のものを備えなければならない。
一 次に掲げる要件に適合する蓄電池
イ |
常に必要な電力が充電されているものであること。 |
ロ |
電圧を定格電圧の（±）12パーセント以内に維持しながら給電できるものであること。 |
二 次に掲げる要件に適合する発電機
イ |
独立の給油装置及び管海官庁が適当と認める起動装置を有する有効な原動機（引火点が摂氏43度以上の燃料を用いるものに限る。）によって駆動されるものであること。 |
ロ |
主電源からの給電が停止したとき自動的に始動し、45秒以内に定格出力で給電できるものであること。 |
2 前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（A2水域及びA1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（A1水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）にあっては第七号及び第八号に掲げる設備、A1水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶にあっては第六号から第八号に掲げる設備を除く。）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。
一 |
船舶救命設備規則第八十七条第一項第十四号並びに第九十条第一項第八号及び第九号の照明装置 |
二 |
非常標識（電気式のものに限る。） |
三 |
非常照明装置 |
四 |
船灯 |
五 |
VHFデジタル選択呼出装置、VHFデジタル選択呼出聴守装置及びVHF無線電話 |
六 |
MFデジタル選択呼出装置、MFデジタル選択呼出聴守装置、MF直接印刷電信及びMF無線電話 |
七 |
インマルサット直接印刷電信及びインマルサット無線電話 |
八 |
HFデジタル選択呼出装置、HFデジタル選択呼出聴守装置、HF直接印刷電信及びHF無線電話 |
九 |
船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であって次に掲げるもの |
イ VHFデジタル選択呼出装置及びVHF無線電話
ロ MFデジタル選択呼出装置、MFデジタル選択呼出聴守装置、MF直接印刷電信及びMF無線電話
ハ インマルサット直接印刷電信及びインマルサット無線電話
ニ HFデジタル選択呼出装置、HFデジタル選択呼出聴守装置、HF直接印刷電信及びHF無線電話
十一 |
汽笛 |
十二 |
第二百九十七条の警報装置 |
十三 |
火災探知装置及び手動火災警報装置 |
十四 |
船舶防火構造規則第二十二条の防火戸閉鎖装置 |
十五 |
非常用の船内通信装置及び船内信号装置 |
十六 |
航海用レーダー |
十七 |
自動衝突予防援助装置 |
十八 |
ジャイロコンパス |
十九 |
音響測深機 |
二十 |
船速距離計 |
二十一 |
回頭角速度計 |
二十二 |
無線方位測定機 |
二十三 |
第百四十六条の四十三の舵角指示器及び表示器 |
二十四 |
消火ポンプのうちの1個 |
二十五 |
自動スプリンクラ装置 |
二十六 |
第二百八十八条の電動ビルジポンプ |
二十七 |
船舶区画規程第九十条第三項に規定するビルジ管の制御に必要なコック又は弁の操作のための電気設備 |
二十八 |
非常電源を代替動力源とする操舵装置 |
二十九 |
第二百八十七条第一項の水密戸開閉装置、警報装置及び指示器 |
三十 エレベーター |
三十一 |
その他管海官庁が必要と認める設備 |
3 第一項の規定により備える非常電源は、船舶の推進に関係のある機関を30分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。ただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係ある機関を30分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。
4 第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号から第二十七号までに掲げる設備に対しては36時間、同項第二十八号に掲げる設備に対しては第百四十二条第二号に規定する時間、同項第二十九号及び第三十号に掲げる設備に対しては30分間、第三十一号に掲げる設備に対しては管海官庁が指示する時間以上給電することができるものでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。
5 第一項の規定により備える非常電源は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第一号から第十五号まで及び第二十九号に掲げる設備に対して自動的に給電できるものでなければならない。この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。
6 非常電源と独立した蓄電池であって管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第十号から第二十三号までに掲げるものに限る。）への給電に関する第二項から前項までの規定は、適用しない。
（関連規則）
船舶検査心得
299.1
（a）第二号の「管海官庁が適当と認める起動装置を有する有効な原動機」は、次に掲げる条件に適合するものとする。
（1） |
原動機は、0℃において容易に起動することができるものであること。
なお、この温度より低い温度の下で非常発電装置を起動することが予想される場合には、非常発電装置の容易な起動を確保するため、適当な加熱装置が設けられていること。 |
（2） |
自動起動する原動機には、少なくとも3回の連続起動が可能な貯蓄エネルギーを有する起動装置が備えられていること。当該原動機に第2の独立の始動手段（例えば、エアモーターにより始動する場合の第2の独立の始動手段としては、セルモーター、手動クランキング等が考えられる。）が設けられていない場合は、自動起動操作により上記貯蔵エネルギーが致命的に消耗されることを防止する措置が講じてあること。さらに、手動により有効に起動することができる場合を除き、30分以内に更に3回の起動を行うことができる予備のエネルギー源が備えられていること。 |
（3） |
電気式及び油圧式の起動装置は、非常電源盤から給電されるものであること。 |
（4） |
圧縮空気式の起動装置は、適当な逆止弁を介して主若しくは補助の圧縮空気タンク又は非常用空気圧縮機によって給気されるものであること。
なお、電動の非常用空気圧縮機は、非常配電盤から給電されるものであること。 |
（5） |
起動装置、充気又は充電装置及びエネルギー蓄積装置は、原動機の設置区域に備えられていること。また、これらの装置は、原動機の運転以外の用途に使用されるものではないこと。ただし、主又は補助の圧縮空気装置から、原動機の設置区域に設けられた逆止弁を介して、原動機用の空気タンクに給気することは差し支えない。 |
（6） |
自動起動が要求されていない場合には、手動のクランキング、慣性起動、手動で充てんされる蓄圧器又は火薬カートリッジ等の手動起動として差し支えない。 |
（7） |
手動による原動機の起動が困難な場合には、起動装置は、（2）から（5）までの規定に適合するものであること。ただし、起動のための操作は、人為的に行っても差し支えない。 |
（b）第二号イの「有効な原動機」とは、ディーゼル機関又はガスタービンをいう。
299.2
（a）各号に掲げる設備は、全て同時に作動するものとする。ただし、水密戸開閉装置（船舶区画規程第53条第1項の要件を満たしている場合に限る。）及びエレベーターについては、順次作動するものとして差し支えない。
また、船舶安全法施行規則第60条の6の予備の無線設備を備える船舶にあっては、当該無線設備は、同時に給電される必要はない。
（b）舵角指示器は、第142条第一号に掲げる操舵機室に備える専用の動力源から給電することとした場合には除外して差し支えない。
（c）消火ポンプは、電気式の非常消火ポンプ又は主電源を設置した場所の火災からの影響を受けない電気式のものに限る。
（d）「給電することができる」とは、配線工事等の措置が講じられていることをいう。
（e）非常電源が蓄電池で構成される場合には、無線設備の負荷については、次の算式により算定した値とすること。
C＝t｛0.5 I（T）＋V＋α｝
t：要求時間
（要求される時間に応じ6時間（h）又は1時間（h））
C：負荷（A・h）
I（T）：無線設備の送信に必要な電流消費量（A）
V：無線設備の受信に必要な電流消費量（A）
α：上記以外の追加の負荷（ジャイロコンパス、無線設備を操作する場所の照明装置、DC／ACインバーター等）
（f）第31号の「その他管海官庁が必要と認める設備」とは、第18号に規定するジャイロコンパスとは別にインマルサット直接印刷電信又はインマルサット無線電話を有効に作動させるためにジャイロコンパスを船舶に備えた場合には当該ジャイロコンパスをいう。
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