第六十条の五 船舶所有者は、次の各号に掲げる船舶（法第四条第一項ただし書及び第二項並びに第三十二条の二の規定により無線電信等を施設することを要しない船舶を除く。）に備える無線設備（無線電信等並びに救命設備（浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置、非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーに限る。）及び航海用具（ナブテックス受信機、高機能グループ呼出受信機、VHFデジタル選択呼出装置、VHFデジタル選択呼出聴守装置、無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備、無線電話遭難周波数聴守受信機、デジタル選択呼出装置、デジタル選択呼出聴守装置に限る。）に限る。以下同じ。）について、それぞれ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2 船舶所有者は、前項の規定により講じる措置及びその実施方法について記載した書類を作成し、かつ、管海官庁の承認を受け、これを当該船舶の船長に供与しなければならない。当該措置及びその実施方法を変更しようとするときも、同様とする。

3 船長は、前項の書類を船内に備えておかなければならない。

4 前三項の規定は、次の各号に掲げる船舶については適用しない。

60−5.4

（a）第一号の「管海官庁が差し支えないと認めるもの」とは、航行区域が平水区域から最強速力で2時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船のうち、船舶設備規程146−35.0（a）の長距離カーフェリー以外のものとする。

（b）第三号の「管海官庁が航海の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶」は、次に掲げる船舶とする。

（1）無線設備の保守等には、陸上保守、船上保守、設備の2重化の3方法があるが、そのいずれかの方法によるかは、船舶の航行水域に応じ次表により選択することになる。

（2）国際航海旅客船等とは次の船舶をいう。

第六十条の六 前条の設備の二重化は、船舶の航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる予備の無線設備を備えることにより行われるものでなければならない。

2 前項各号の規定により備える予備のHFデジタル選択呼出装置又はMFデジタル選択呼出装置が船舶設備規程第百四十六条の三十四の六第一号及び第二号に掲げる要件に適合する場合には、それぞれ予備のHFデジタル選択呼出聴守装置又はMFデジタル選択呼出聴守装置を備えることを要しない。

60−6.1

（a）小型漁船安全規則、船舶設備規程又は小型船舶安全規則の規定に基づき備えることを要しないこととされた無線設備については、予備の無線設備として備えることを要しない。

（b）「管海官庁が当該船舶の航海の態様などを考慮して差し支えないと認める場合」とは次のとおりとする。

第六十条の七 第六十条の五の陸上保守は、次の各号の一に該当する方法により行われるものでなければならない。

第六十条の八 第六十条の五の船上保守は、手引書、予備の部品、測定器具及び工具であって船上において行う無線設備の保守及び修理に必要となるものを備え、かつ、資格を有する船員により行われるものでなければならない。

60−8

（a）「資格」とは、電波法に基づく無線従事者の資格であって、第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第2級海上無線通信士のいずれかとする。