第39条　小型漁船には、次の表に定める航海用具を備え付けなければならない。（電気関係のみ抜粋）

　

　

2. 前項の規定にかかわらず全長12メートル未満の小型漁船（物件えい航小型漁船を除く。以下同じ。）にあっては、マスト灯及び船尾灯（同項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、マスト灯）の備付けに代えて、第1種白灯又は第2種白灯1個を備え付けることができる。

3. 前2項の規定にかかわらず、全長7メートル未満の小型漁船であって最強速力が7ノットを超えないものにあっては、マスト灯、舷灯及び船尾灯（第1項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、マスト灯）の備付けに代えて、第1種白灯又は第2種白灯1個を備え付けることができる。

4. 第2項の白灯は、第1項の表備考第1号イからホまでに掲げる小型漁船にあっては、同号イからホまでの規定により備え付ける白灯をもって兼用することができる。

（航海用具の備付け）

39.0（a）表中コンパスの摘要の欄の「適当と認めるもの」とは、日本形磁石であってもよい。

（b）（略）

（c）表中「音響信号器具」とは、十分な音量を有する汽笛、サイレン、フォーン等をいう。

（d）（略）

第40条　船灯（前条の規定により小型漁船に備え付けなければならない灯火をいう。）及び操船信号灯は、それぞれの灯光等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第42条　小型船舶安全規則第84条の4及び第84条の5の規定は、小型漁船の航海用具について準用する。

【小型漁船の基準を定める告示】

第5条　汽笛に係る規則第39条第1項の告示で定める要件は、航海用具の基準を定める告示第3条第1項各号及び第2項第1号に掲げるとおりとする。

第7条　船灯（第4種マスト灯、第3種舷灯、第2種両色灯、底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちゃく網漁業灯を除く。）及び操船信号灯の要件に係る規則第40条の告示で定める要件は、航海用具の基準を定める告示第2条各号並びに小型船舶の基準を定める告示第10条第1項第2号及び第3号に掲げるとおりとする。

2 船灯（ 第4種マスト灯、第3種舷灯及び第2種両色灯に限る。）の要件に係る第40条の告示で定める要件は、小型船舶の基準を定める告示第14条第2項各号に掲げるとおりとする。

3 船灯（底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちゃく網漁業灯に限る。）の要件に係る規則第40条の告示で定める要件は、漁船の基準を定める告示（平成14年農林水産省、国土交通省告示第5号）第4条に定めるとおりとする。

第8条　小型船舶の基準を定める告示第14条各号の規定は、船灯（底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちゃく網漁業灯を除く。）及び操船信号灯の位置に係る規則第40条の告示で定める要件について準用する。この場合において、同条中「小型船舶」とあるのは「小型漁船」と読み替えるものとする。

2 船灯（底びき網漁業灯、かけまわし漁法灯及びきんちゃく網漁業灯に限る。）の位置に係る規則第40条の告示で定める要件は、漁船の基準を定める告示第5条に掲げる要件とする。

　

第25条　再帰反射材は、船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第42条の2の規定に適合するものでなければならない。

2. 小型船舶用膨張式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命胴衣、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪、小型船舶用自己点火灯、小型船舶用自己発煙信号、小型船舶用火せん、小型船舶用信号紅炎、小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用レーダー・トランスポンダーは、小型船舶安全規則第6章第1節及び第4節の規定に適合するものでなければならない。

3. 略

第26条　第2種小型漁船には、次の各号に掲げる救命設備を備え付けなければならない。

（1）〜（6）略

（7）小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置　1個

（8）小型船舶用レーダー・トランスポンダー　1個

（救命設備の備付数量）

26.1（a）第7号及び第8号に掲げる設備は、施行規則第4条第1項の規定により、無線電信等を施設することを免除された同項第3号に掲げる搭載船には備え付けることを要しない。最遠操業海域において陸上と交信できるトランシーバー又は集団操業を行う小型漁船に備えるトランシーバーであって、常に僚船と交信できるものは、第2項第3号の無線電話を備え付けているものとみなしてさしつかえない。

第26条の3　小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用レーダー・トランスポンダーは、非常の際に小型船舶用膨張式救命いかだのいずれか1隻とともに使用することができるように積み付けなければならない。