開発におけるアジア女性の役割の変遷、女性と人口、人口と女性の地位に関わる立法の現状

インド国・ニューデリー、ヴィギャン・バワン国際会議場

中国、インド、インドネシア、日本他、計25ヵ国、約100名参加

　

　

広中和歌子（参・公）、津谷典子

　

　

　

団長代理：桜井新（衆・自）、副団長、三治重信（参・民社）、伊藤忠治（衆・社）、広中和歌子（参・公）、専門家：黒田俊夫（日本大学人口研究所名誉所長）（他随行2名）

インドネシア・バリ、ジャカルタ

バリにおけるバンジャールシステム及びジャカルタにおける医療、農業開発の視察及び、人口・開発関係議員との懇談を行なった。

　

　

　

人口と開発――21世紀に向けての戦略

インドネシア・ジャカルタ、インドネシア国国会議事堂、ボロブドゥールホテル会議室

日本、中国、インド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ネパール、ニュージーランド、シンガポール、スリランカ

財団法人アジア人口・開発協会（APDA）

インドネシア国人口・開発フォーラム、AFPPD

UNFPA、IPPF

　

　

佐藤隆副理事長（衆・自）、桜井新（衆・自）、三治重信（参・民社）、阿部昭吾（衆・社民）、高桑栄松（参・公）、伊藤忠治（衆・社）、事務局：広瀬次雄事務局長、青木洋子事務局次長、遠藤正昭業務課長、後藤まき子

〔中国〕胡克實、〔インド〕S・P・ミッタール、M・S・ラテール、V・N・ガドギル、〔韓国〕K・M・チョー、〔マレーシア〕R・オスマン、I・アリ、〔ネパール〕T・J・タパ、〔ニュージーランド〕F・ガービック、〔フィリピン〕O・メルカド、〔シンガポール〕S・B・サニフ、〔スリランカ〕N・フェルナンド〔タイ〕プラソップ・ラタナコーン、〔インドネシア〕B・スパンガット、H・Y・モコギンタ、W・カイルパン、S・イスモノ、S・スミアルノ、P・ビントロ、A・マンダン、T・ノール、B・スヨノ、B・ワルヨ、〔インドネシア〕E・サリム（人口・環境大臣）、H・スヨノ（国家家族計画調整委員会委員長）

　

　

同会議では・・・「アムステルダム宣言」を承認し、「アジア地域諸国は、人口・環境・開発分野における協力関係を強化すること」――などを盛りこんだ“ジャカルタ・アピール”を満場一致で採択した。

APDAが日本政府から受託した調査研究の成果を報告し、討議の基礎資料として提出。その後に各国の人口・開発事情について各国代表が発表を行なった。

 

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厚生省委託調査報告「人口・開発基礎調査――ネパール――」報告者：黒田俊夫

 

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農林水産省委託調査報告「農村人口と農業開発調査――バングラデシュ――」報告：原洋之介。各国代表によるカントリー・レポート発表

　

　

　

　

　

　

AFPPD第3回大会開催について

インドネシア・ジャカルタ、ボロブドゥールホテル

中国、インド、日本、マレーシア、シリア、タイ

UNFPA、IPPF

　

　

佐藤隆議長　他

　

　

　

スルヤティ国会副議長、T・ノール議員、B・スパンガ議員、S・S・イスノモ議員、H・Y・モコギンタ議員

国立医療センター等

　

　

　

7月15日〜21日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―フィリピン国―」予備調査団をフィリピンに派遣
農林水産省委託

フィリピン・マニラ

遠藤正昭

　

　

　

7月29日〜8月11日　「東南アジア諸国等人口・開発基礎調査―バングラデシュ国―」調査団をバングラデシュに派遣
厚生省・国際厚生事業団委託

バングラデシュ国・ダッカ、ナラヤンガンジ、ムンシガンジ

鷲尾宏明（団長）、大塚友美、遠藤正昭

　

　

　

8月19日〜9月1日　「アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―フィリピン国―」調査団をフィリピンに派遣
農林水産省委託

調査対象国

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フィリピン国・ロスバニョス、ナボタス、カビテ、サンフェルナンド

メンバー

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原洋之介（団長）、大塚友美、遠藤正昭

　

　

　

団長：井上普方（衆・社）団長代理：桜井新（衆・自）、副団長：三治重信（参・民社）、田代由紀男（参・自）、鹿熊安正（参・自）、肥田美代子（参・社）、高桑栄松（参・公）

プレマダーサ大統領表敬、スリランカ人口・開発議員連盟メンバーとの懇談及び母子保健家族計画クリニック等の視察を行なった。

　

　

　

タイ・バンコク

日本、中国、シリア、タイ、インド、オーストラリア

　

　

佐藤隆議長

　

AFPPD第3回大会で挨拶する佐藤隆議長

　

　

　

21世紀におけるアジア人口と社会開発

タイ・バンコク、国会議事堂、ドゥシタニホテル

アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、中国、朝鮮民主主義人民共和国、インド、インドネシア、日本、フィリピン、大韓民国、スリランカ、シリア、タイ、ベトナム、キプロス、イラク、ラオス、モンゴル、パプア・ニューギニア、西サモア、イエメン（21ヵ国、161名）

　

　

UNFPA、ILO、WHO、ESCAP、FAO、UNHCR、GCPPD、IPPF、JOICFP、ポピュレーションカウンシル、IOM、APDA

　

　

名誉団長：福田赳夫元首相、団長：佐藤隆（衆・自）、桜井新（衆・自）、伊藤忠治（衆・社）、東祥三（衆・公）、清水嘉与子（参・自）、高桑栄松（参・公）、三治重信（参・民社）、専門家：黒田俊夫、事務局：広瀬次雄事務局長、青木洋子事務局次長、遠藤正昭業務課長、桜井久美子、後藤まき子

全体セッション−「21世紀におけるアジア人口と社会開発」、分科会「人口・環境・持続的開発」「保健―母子保健・家族計画―」「女性の役割と地位」「高齢化と年少従属人口」、AFPPDバンコク宣言の採択、AFPPD会計報告、AFPPD役員改選（8ヵ国）、議長には佐藤隆議員（日本）が再任された。

　

　

　

タイ・バンコク

日本、中国、シリア、タイ、インド、オーストラリア

　

　

佐藤隆議長

　

　

　

10月29日〜11月10日　「アジア諸国からの労働力流出に関する調査研究―インドネシア国―」調査団をインドネシアに派遣
労働省・雇用促進事業団委託

インドネシア国・ジャカルタ、ボコール

降矢憲一（団長）、渡辺真知子、大塚友美、遠藤正昭