人口と開発の相関分野に関する啓発を目的とする当協会の出版物には、機関誌とリソース・シリーズがあり、機関誌「人口と開発」は、人口・開発に関する国会議員活動報告、国際機関の動向、専門家による論文、人口・開発関連の新聞記事の要約などで構成され、年4回出版しています。

　リソース・シリーズは、毎年3回、国連や国際機関の出版物の翻訳、国際会議の議事録などを出版しています。2000年は、北京で開催された第4回世界女性会議から5年目にあたるため、国連人口基金（UNFPA）出版物の「女性のエンパワーメントに向けて」や、国際家族計画連盟（IPPF）のリプロダクティブ・ライツチャートの日本語版などを出版しました。

　

　年2回、地方都市において、人口・開発分野に関するセミナーを開催。有識者をはじめ一般国民の人口問題に関する一層の理解・認識、および協力・支持の獲得に努めています。

　既に東京をはじめ、仙台、福岡、静岡、新潟、宮崎、金沢、山形、札幌、福島などの地方主要都市で、『人口増加と地球環境』（石弘之・東大大学院教授）、『深刻な人口と食料』（荏開津典夫・東大名誉教授）、『21世紀人類は生き残れるか―人口・食料・環境』（黒田俊夫・日大人口研名誉所長、辻井博・京大大学院教授）、『世界の食料不安―日本のコメと農業』（辻井博・京大大学院教授）、『日本の少子化―子どもがいなくなる―』（小川直宏・日大人口研究所次長）などの講演を行なっています。

　

　

　当協会は毎年、厚生労働省・農林水産省から委託を受け、アジア諸国との協力でアジア地域の人口と開発に関する基礎的研究・調査を行ない、その調査結果を出版しています。国際的立場から、二国間または多国間協力で当該国との協力・共同プロジェクトとして実施し、人口と開発に関するアジアの国際協力の推進に役立てています。

　また、調査結果およびそれに基づく政策提言は、日本政府の人口・開発分野における国際協力の基礎資料となっています。

　2001年は、厚生労働省委託で「アジア諸国の高齢化と保健の実態調査」のためマレーシア国へ、厚生労働省委託で「アジア諸国の職業安定制度と雇用政策調査」のためインドヘ、また農水省委託で「国農林水産業国別協力方針策定のための基礎」のためカザフスタンヘそれぞれ調査団を派遣しました。