我が国は急速な経済発展、社会開発などによって多産多死から少産少死へと移行する人口転換を欧米以外で初めて成し遂げたきた国です。当時この欧米以外での人口転換は「奇跡」と呼ばれ、アジアやアフリカでも人口転換が可能であるということを示し、アジア・アフリカ地域の人口問題に強い影響を与えました。

　私たちの住むアジア地域は世界人口の約6割を占める地域で、アジア人口の趨勢が地球の人口の趨勢と私たちの未来を決めるといわれております。

　現在、アジア地域をはじめ世界の開発途上国が日本の経験から学ぼうと、我が国の協力を求める声が高まっております。また、その一方で我が国は世界に例のない「少子・高齢化」社会を迎え、緊急な産業構造の変革・社会保障等の対策を迫られております。

　我が国は岸伸介・元首相の提唱で、1974年に世界に先駆けて超党派の「国際人口問題議員懇談会（JPFP）」を設立し、国民の代表としての国会議員が地球の未来を決める人口と開発問題に取り組んでおります。

　私ども財団法人アジア人口・開発協会は、日本とアジアの人口と開発に関する調査研究などを通じて、社会開発と経済発展に寄与し、アジアの社会福祉向上と平和の確立に資するべく1982年2月1日に設立されました。

　同時にアジア各国の事情に合った人口問題への協力を進めるために本協会が支援母体となって「人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）」が設立され、アジア各国の国会議員と密接な連携の下、人口と開発問題に対する取り組みを行なっております。

　現在、この活動は世界的な規模に拡大し、1994年にはエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）に先駆け、世界の各地域議連に呼びかけ国際人口開発議員会議を開催しました。その後、1995年には世界社会開発サミット（コペンハーゲン）、第4回世界女性会議（北京）、1996年には世界食料サミット（ローマ）、1999年2月のICPD＋5ハーグ・フォーラムなど国連主催の政府間会議にあわせて、人口と開発に関する国際国会議員会議を開催し、日本の強いリーダーシップの下、各国国会議員の意見を民主的にまとめ、それぞれの政府間会議に強力に提言してまいりました。

　特に、ハーグにおける国会議員会議（IFP）の成果は、その後開催された国連総会の決議文章に明確に反映されるなど国際的にも大きな影響をあたえております。

　当協会は、国際人口問題議員懇談会の事務局、また、AFPPD東京オフィスとして、国内の国会議員活動ならびに人口と開発に関するアジア各国地域の国会議員組織の活動を支援すると同時に、国連機関、世界各地域の国会議員組織と密接な連携を保ち、日本政府はじめ関係団体、更に関係各国の協力を得て、多様化するアジアと日本の人口問題と開発に関する活動を展開しています。

　

　

　

　

　我が国を含めアジア諸国の人口問題と開発に関する調査研究を国際協力事業として行なうことを基幹に、アジア諸国の人口・開発プログラムの推進を支援しております。

　

　同懇談会は、国際協力部会、地球規模問題部会、国内対策部会、女性問題部会の4部会で構成され、各部会活動を通じ、国会議員の人口問題に対する理解をより深めると同時にその重要性を訴えています。また国連などの国際機関とも密接な協力関係を持ちながら、世界各国の人口と開発問題に関する議員グループとの交流や、人口と開発に関する数多くの国際会議への参加など活発な活動を行なっています。

　

　同事業は、日本の国会議員をアジアに派遣し、各国における国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）ならびに日本国政府のフィールド事業を視察する派遣事業と、派遣事業で訪れた国の議員を日本へ招待し、日本の人口・開発・保健・医療施設などを視察する受入事業から構成されています。これは、アジアの人口・開発分野への協力強化や日本とアジア諸国の国会議員交流の促進を目的としています。

　

　当協会は設立以来、「人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議（通称：APDA会議）」を毎年開催し、日本およびアジア諸国の国会議員の人口・開発問題に関する認識の向上、また理解促進に努めてきました。

　2000年はタイのバンコクに23ヵ国から国会議員の代表が集まり、20世紀における人口と開発に関する活動の総括を通じて、関連する諸問題の再検討と21世紀における国会議員の役割について討議しました。

　1999年には3年に1度開かれるAFPPDの第6回大会が新潟で開催され、“次の千年におけるアジアの人口”をテーマとした協議を行ない、その結果は「新潟宣言」としてまとめられ、採択されました。