（1）出版社への依頼

　新刊図書を収集するため、主に関東地区の出版社に対して本協会理事長、日本財団会長の連名で図書提供への協力依頼状を送付した。8月に189社宛、2月に173社宛と計2回の図書提供依頼を行ったが、結果的には年度内に計19（前年度15）社から約21,500（前年度10,400）冊の図書提供を受けた。前年度実績と比較すると、提供社数、提供冊数ともに増加し、特に提供冊数については倍増した。

　

（2）専門図書館協議会の会員への協力依頼

　関東・関西地区の専門図書館協議会事務局を通じ、会員（関東地区・400機関、関西地区・100機関）に対しFAXによる図書提供の協力依頼を8月と2月に実施した。両回で合せて30（前年度50）機関からの反響を得、提供冊数は24,000（前年度42,000）冊であった。前年度実績と比較すると、提供機関、提供冊数ともに減少した。

　

（3）公立図書館等への協力依頼

　本協会が実施する笹川科学研究助成に係る募集ポスター等資料の関係機関への配布に際し、全国の都道府県立、市・区立図書館434館（前年度68館）に対して文書による図書提供依頼を行なった。これにより約20,000冊（前年度収集実績なし）の図書を収集した。

　

（4）報道機関の協力

　前年度は毎日新聞の全国版に掲載された本プロジェクトの紹介記事による大きな反響が有り（図書提供　延べ208件、38,600冊）、収集実績の向上に大きく貢献したが、この記事関連で本年度まで引続き提供されるケース或いは新規に提供されるケースはかなり減少した。しかし、前年度から引続き提供してくれる個人も少なくなく、一個人として本年度中の提供が10回以上を数える熱心な提供者も複数おられる。個人の提供件数は延べ114件と半減したものの、その多くは前述の毎日新聞関係、本年度の東京新聞記事（日本財団経由）など報道機関等を通じた図書提供の呼びかけに対する反響であり、マス・メディアの影響力は大きい。

　

（5）業務委託先の協力

　本プロジェクトは図書の整備から輸出までの一連の業務に関してトランクルーム業者（2社）と契約を締結し業務委託を実施しているが、この2社は本プロジェクトの趣旨等を取引先に紹介し図書の提供を依頼するなど委託業務外の協力活動を積極的に行なった。この活動によりプロジェクトの認知範囲が広まり、図書収集実績も向上し広報、収集の両面で大きな貢献をした。委託業者経由による図書の収集実績は、延べ35機関から提供された68,100冊である。

　

（6）既提供者への継続的な図書提供の協力依頼

　継続的な提供を電話又はEメールにより依頼した。

　

（7）関係者を通じての協力依頼