会報「中小型造船」 No.352
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目次
海守と海上保安庁、海守活動に関する共同宣言に署名
通信教育「造船科講座」23名が修了(日本財団助成事業)
船舶製造又は修理業に係わる労災保険率の改訂について
売掛債権担保融資保証制度の改善について
シンガポール事務所駐在員の交替について
<海外事務所活動レポート>
欧州海事情報(DCN(仏造船局)民営化に向け仏政府が財務改善策に着手他)
全米造船会議報告
亜州海事情報(セムコープ子会社、海上施設など受注他)
交通エコロジー・モビリティー財団、平成14年度交通バリアフリー施設 整備助成金の交付先を決定
平成14年度〜18年度内航適正船腹量について
平成14年会員造船所労働災害発生状況
関係団体の動向(運輸施設整備事業団事務所移転)
今後の行事予定
中小型造船日誌
日本財団補助・助成事業成果物の紹介
編集後記
※ 成果物の著作権に関するご注意