新年あけましておめでとうございます。

　2001年の米国は同時多発テロの悲しみの中に過ぎていきましたが、2002年は混迷の中に過ぎていこうとしています。今、米国では対イラク攻撃の話題で持ちきりであり、開戦は避けがたいとし、その時期について議論が交わされています。同時多発テロ以後、一時は回復するかに見えた米経済も、その回復の足取りは極めて緩やかであり、一部には景気の再後退を懸念する声も出てきています。株価も大企業の不正会計処理問題や有名企業の経営破たん、業績不振等により、低迷を続けています。

　一方で、テロへの備え、セキュリティの確保については着々と進展がありました。第一に国土保安省が新設され、これまで運輸省の傘下にあった沿岸警備隊（USCG）をはじめ、税関、入国管理局等の機関が移管されました。新設された国土保安省は総定員17万名という国防総省に次ぐ巨大官庁となり、権限の集中を懸念する声もありましたが、「テロとの戦い」の前に懸念は大きな支持を得られませんでした。第二に海事保安法が成立し、米国船や港湾に対し一定のセキュリティ対策導入を義務付けるとともに、セキュリティが確保されていない国や港湾からの船舶の米国への入港を拒否、制限できるようになりました。セキュリティについては、IMOでも国際的な統一基準の導入が議論されていますが、米国の動きはこれを先駆けるものです（「米国一国主義」といえば、それまでですが。）。テロへの備え、セキュリティの確保は極めて重要な課題ですが、私が2000年にニューヨークに着任した頃と比べると、何となく空気が重たくなりつつあることを感じています。

　他方にスポーツの世界に目を向けると、2002年のワールド・シリーズでは新庄選手が日本人としては初めての出場を果たした上、ヒットも記録しました。2001年暮れにニューヨーク・メッツからサンフランシスコ・ジャイアンツにトレードされた時は本当に残念でしたが、結果的には良かったのかもしれません。もっとも、新庄はジャイアンツを自由契約になってしまいましたが。来期は「ゴジラ」松井がニューヨーク・ヤンキースに来る可能性が大であり、一年ぶりにニューヨークで日本人選手の活躍が見られるかもしれません。もちろん、イチローや「大魔神」佐々木、そのほかの日本人選手の活躍も楽しみです。

　米国の世相を一文字で現すとするならば、2000年は「繁」、2001年は「非」、2002年は「混」となるでしょうか。21世紀になってから、あまり良い字があてはまりせんが、2003年はどのような字が来るか期待したいものです。

　日本の造船業界でも再編の動きが着実に強まっているものと思います。色々と困難な時期であるとは存じ上げますが、遠くニューヨークの地から、会員各社の皆様方のますますのご繁栄とご健勝をお祈りしております。また、社用、私用を問わず、是非ニューヨークヘお越しくださいますよう、お願い申し上げます。

　

　ジョーンズ・アクト市場参入を図り、外国資本が米国内で立ち上げた造船事業で、唯一成功しているように見えるのがAustal USAである。

　Austal USAは1999年12月に米国中堅造船所であるBender Shipbuilding社と高速フェリー建造のための合弁事業を行与契約を結び、アラバマ州モービルにやってきた。Austal社は、モービルの他にもカリフォルニア州のAlamedaを検討していたようだが、モービル産業開発委員会（Mobile Industrial Development Board）が40万ドルの課税免除措置（年間約3万ドルの固定資産税の10年間免除を含む）を提供して同地に誘致したものである。

　合弁事業は70％を豪のAustalが所有し、残りの30％を地元のベンダー造船が保有している。Austal本社が技術、設計、エンジニアリングの全てを提供するが、ジョーンズ・アクト要件を満たすために建造は100％地元で行われる。パートナーであるベンダー造船は鋼船の修理を専門にしており、Austal USAに対しては、最近ベンダーが導入した米国初のレーザー・メタル切断機の使用を提供している。

　当初、同社は近い将来に1,200人の雇用、年間給与総額6,000万ドルを地元にもたらすと約束していた。Austal USAは造船所建設用地として175万ドルでモービル川沿いに約10エーカーの土地を購入し、43,000平方フィートの組立棟（fabrication shed）や進水プラットフォームの建設が行われた。2000年9月に予定されていた完工は、工事の遅れにより2001年2月までずれこんだ。

　造船所の建設工事が行われている期間に、Austal USAは工員の採用と訓練を実施していた。最初に採用された5人の工員は、3ヵ月にわたる研修を受けるためにオーストラリアのAustal Ships造船所に送られたという。同社は、雇用に関しては非常に慎重であり、最初の募集に応じた300人から選ばれたのは30人のみであった。さらに、アラバマ州のアラバマ産業開発訓練プログラムが、Austal向けに工員候補者定員10名クラスに訓練を施し、Austalはその訓練生から採用するオプションを提供されていた。

　造船所が始動後のAustal USAの事業の進展にはめざましいものがある。

　開所直後、Austal USAは自己資金で25m高速旅客カタマラン船の投機的建造を開始した。当該フェリーは、2002年5月にLighthouse Fast Ferry of New Yorkが購入を決定した。

　2001年2月、Austal USAはルイジアナ州のOtto Candies LLCから、メキシコ湾用のアルミニウム製クルー・サプライ船（45.7m）2隻を受注した。Otto Candeisは、豪のAustal Groupのアルミニウム船建造技術に定評があることから、Austal USAを選択したとしている。当該船舶は8ヵ月の工期で、予定よりも早く竣工、引き渡されている。

　2002年7月にはニューヨークのCloud Nine社から、41mのディナークルーズ用モノハル船を受注し、2003年4月に引き渡しが予定されている。また、Island Queen Cruises社向けディナー・クルーズ船は2002年11月引渡し予定で建造が進んでいる。最近では、9月にニューヨークのサークル・ライン向け高速フェリーの受注（約655万ドル）が確定した。

　この他に、タイトルXI融資保証承認待ちのViking Ferries向け高速フェリー3隻の建造契約が控えている。

　Austal USAの躍進ぶりを受け、モービル産業開発委員会は、モービル川沿いに組立棟を4棟に拡張するために、さらに170万ドルの課税猶予を提供している。一方、Austal USAは拡張工事が終わった段階で、1,600万ドルをモービルの造船所に注ぎ込むことになる。

　Austal USAが次に狙っているのは軍用フェリー市場への参入と考えられる。親会社である豪Austal社は、2002年1月に軍事海上輸送司令部（MSC）とアルミニウム製双胴船「WestPac Express」の3年間のチャーター契約を結び、沖縄に駐屯する海兵隊第三遠征部隊（III MEF）がこれを兵員輸送に使用している。米軍がこの種の軍事支援に民間船とチャーター契約を結んだのはこれが初めてである。

　WestPac Expressは2001年7月から6ヵ月間の試用契約を海兵隊と結んでいた。沖縄、横須賀基地における試用期間中に、民間高速船利用による部隊及び装備の迅速展開の効果が実証された。

　高速戦域支援船（Theater Support Vessel：TSV）と呼ばれる同船は、チャーター開始後も海兵隊から高い評価を受けており、Austal側はチャータ隻数の拡大、または購入を期待している。WestPac Expressはオーストラリア建造であるが、Austal USAを米国内に有していることは、Austalにとって今後何かと有利に働くと考えられている。

　豪Austal Ships社は最近、北米民間フェリー市場にも参入を果たした。ジョーンズ・アクトによる米国建造要件のかからない米カナダ間航路を運航するCanadian American Transportation Systems（CATS）向けに、86mの車両／旅客フェリーを受注したのである。当該契約はAustal Ships（豪）初めての北米地域向け高速フェリー契約であり、同社はこの市場に重要な一歩を踏み入れたことになる。CATS船は、Austal Shipsが建造する8隻目のAuto Express86車両／乗客双胴型フェリーであるが、最新のIMO HSC Code2000要件に適合するために、多数の仕様の変更が施されている。

　モービル施設の拡張により、Austal USAの建造能力が拡大し、現在はオーストラリア施設で建造されている86mタマランのような大型フェリー、軍用艇の建造が可能になると考えられる。豪Austal社が北米で契約を受注することにより、Austalの北米での評判が高まり、これがAustal USAの受注を後押しすることが期待されている。

　2000年12月には、米国中手造船所のボリンジャーとオーストラリアのINCATが事業提携を発表した。Bollinger／Incat USAは、新規に造船所を立ちあげるのではなく、ボリンジャーの既存の施設を使用し、Incat USAが高速フェリー建造技術ノウハウを提供するものである。

　Bollinger／Incat USAは軍用高速フェリー市場に照準を合わせた戦略的提携事業である。

　2000年9月、米海軍がオーストラリア沖で演習を行った際に使用された高速カタマラン船Jervis Bayが米軍の関心を引いた。Jervis BayはIncat建造の高速カタマラン船であり、オーストラリア海軍が東チモールの平和維持作戦用にリースしているものであった。米軍の揚陸艦は最大航行速度24ノットであるのに対し、同船は航行速度43ノットで、500人の海兵隊員または380トンの貨物を輸送することが可能であった。

　国防総省は以前から海軍と陸軍合同で、TSV（Theater Support Vessel：戦線支援船）の利用を検討していた。また、海軍戦闘開発司令部は既成の商用高速船設計を利用したHSV（Hight Speed Vessel）概念の開発事業を実施している。

　2001年7月にTACOM（Tank Automotive and Armament Command）がIncat建造（1998）のIncat 050「Devil Cat」をBollinge／Incat USAを通して、2,050万ドルで2年間試験用にチャーターした。Devil Catは250万ドルをかけ、軍用ヘリの収容が可能な大型ヘリドック、迅速な積み下ろしを可能にする水圧制御ランプなどの技術を搭載する改造が行われた。同船は「Joint Venture HSV X1」と呼ばれ、NWDC、米陸軍輸送センター、SOCOM、CASCOM、USMC、ONR、NAVSEA／NAVAIR、USCG外洋プロジェクト等の複数機関が合同で試験的に利用することとされた。

　2002年7月24日から8月15日にかけて、西海岸で実施された大規模な米軍合同演習に投入された「Joint Venture」は、その性能が実証され、高い評価を受けたと報じられている。

　Bollinger／Incat USAの親会社である豪タスマニアのIncatは経営状態が悪化し、2002年3月に会社更生法の適用を受けているが、9月30日に、米国陸軍から高速カタマラン船リース契約（推定6,000〜7,000万ドル）を受注したことにより、状況の改善が期待されている。

　当該高速カタマラン船は、99％完成しており、米国陸軍仕様に改造されることになる。Incatは同船を米国のパートナーであるBollingerに売却し、Bollingerが米国陸軍にリースすることになっている。同船は陸軍の輸送船として、オーストラリアから直接中東に向かう。

　Austal／Bender、Bollinger／Incatの提携とほぼ時期を同じくして、Friede Goldman HalterがスペインのEmpressa National Bazan de CNMと高速フェリー／軍用高速艇市場を狙ったと見られる提携を行っている。

　Halter−Bazanは、240台の車両積載能力、航行速度40ノットのフェリーの建造を行ったようであるが、その後、Halterの経営が破綻し、シンガポールの軍需企業であるシンガポール・テクノロジー・エンジニアリング社の米国子会社に買収されている。

　Halterを買収したVTK（Vision Technology Kinetics社）はバージニア州の軍需企業あるVision Technologies Systems社の一部門であり、同社の会長兼CEOを務めるJohn G.Coburn氏は退役陸軍大将である。同氏の最終ポストは陸軍の全調達の監督権を握る陸軍資材司令部長官であった。VTS社はVT Kinetics（銃器等）の他に航空部門、電子部門、海洋部門を抱えている。海洋部門であるVT Marineは現在事業活動は行っていない。Halterを通して軍需市場への参入を狙っているとも考えられる。

　SwiftShipsもBollinger／Incatの提携とほぼ同時期にイタリアのRodriquez Cantieri NavaliSpAと事業提携を行った。SwiftShipsは、今年8月にバージ、タグ、オフショア産業用船舶を扱うConrad Industries（米）が買収することで、暫定的合意に達している。Rodriquezとの提携の成果は不明である。

　Swiftshipsは、高速巡視艇、クルーボートをはじめとする小型舟艇の建造では米国一とされており、同社が建造する舟艇、特に軍用舟艇の質の高さには定評がある。

　Swiftshipsはその前身であるSewart Seacraft社がベトナム戦争時に300隻以上の「Swift」哨戒艇を建造して以来、米国一の巡視艇建造造船所と定評が高く、1969年の創設以来、全長35フィートから225フィートの舟艇を530隻以上設計、建造している。スウィフトシップスのアルミニウム製クルー／サプライ船は、業界標準として認められている。

　同社はモーガンシティの2ヵ所に造船施設を保有している。メインヤードは総面積15エーカー（約6万m²）で、屋内組立、船殻向上では最大全長約60mの舟艇の建造が可能である。また、大型舟艇が10隻まで同時に建造可能である。第二施設はモジュラーGRP建造技術を含む最新のボート工法を導入しており、バキューム・システムを備えた3棟は、完全に密閉され、CRP工程に合わせた空調が可能である。

　建造船種は高速クルーボート、オフショア・サプライ・ボート、哨戒艇、フェリーボート、リサーチ船、特注のモーター・ヨットと多岐にわたる。鋼製、アルミニウム製、ファイバーグラス製ボートを扱い、同社の設計はUSCG要件、ABS船級要件、Lloyd Rulesに適合している。顧客には米国政府、38の外国政府機関が含まれており、契約の約半数は海外顧客向けとされている。