交通エコロジー・モビリティ財団
交通バリアフリー施設整備助成制度の概要
交通エコロジー・モビリティ財団では、競艇交付金による日本財団の助成金を受けて、高齢者や障害者が安全かつ身体的に無理のない方法で交通機関を利用できるようにするため、旅客船事業者、旅客ターミナル会社等の実施する交通バリアフリー施設の整備に対して助成を行っています。平成14年度における旅客船(改造・新造)や旅客船ターミナルのバリアフリー化に対する助成概要は次のとおりです。
1. 助成の重点項目
本年度は次の施設整備について重点的に助成します。
(1)旅客船バリアフリー化のモデルとなるような施設・設備
(2)波及効果が期待されるバリアフリー効果の高い施設・設備
(3)上記(1)、(2)は離島航路で生活密着型を優先し、国費等の助成対象を除きます。
2. 助成対象施設・設備
エレベーター、スロープ、階段昇降機、段差解消装置、身障者用トイレ、身障者用客室、視覚・聴覚情報案内装置、点字運賃表、点字案内板、音声触地図案内板、音声誘導装置、手すり、転落防柵、視覚障害者誘導用ブロック、案内サインシステム
上記以外で高齢者・障害者が安全かつ身体的負担の少ない方法で海上交通を利用できるようにするための施設・設備で、交通エコロジー・モビリティ財団が認めたもの。
3. 助成率等
施設名 |
助成率・助成金額 |
対象案件・施設 |
申請受付期間 |
旅客船(注1) |
助成対象経費(注2)の50%以内2千万円を限度 |
(1)を参照 |
随時 |
上記以外の旅客船 |
助成対象経費の20%以内1千万円を限度 |
(1)を参照 |
4月〜9月末まで |
旅客船ターミナル |
助成対象経費の20%以内1千万円を限度 |
(1)を参照
離島航路などで高齢者・障害者等の利用の多い民間ターミナル |
4月〜9月末まで |
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上記の他、交通エコロジー・モビリティ財団が認めた場合はこの限りでない。
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助成対象経費が100万円以内のものについては助成率はこの限りではない。
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注1:
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高齢者や障害者等の移動円滑化を総合的に講じたモデル船(バリアフリー船:舷門から身体障害者用客室まで介助または自力で円滑に移動できるための施設設備。例えばスロープ、段差解消装置、身体障害者用トイレ、情報案内装置等を総合的に講じたもの)について優先的に助成を行う。
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注2:
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助成対象経費は次のとおりです。
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1. 助成対象施設購入費 |
(1)に定める施設購入費 |
2. 助成対象工事費 |
建物(外構)工事費 |
基礎工事、ピット新設、シャフト・機械室新設工事、外装仕上げ工事 |
電気設備工事費 |
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関連付帯工事費 |
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3. 事務費
(助成対象施設の設備に直接要する経費に限る) |
設計・監理費 |
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4. お問い合わせ先
交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部(担当:菅井)
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7 秀和紀尾井町TBRビル808
TEL:03-3221-6673 FAX:03-3221-6674
E−Mail:h-sugai@ecomo.or.jp
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