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付録A：UK主要目標達成の予定表
2002年
●海洋自然保護調査（RMNC）の次ステップとして、アイルランド海における地域海パイロットスキームを開始。
●2020年までの放射性物質排出管理に関するUK政府戦略の公表（OSPAR条約の目標達成のための行動方針の明確化）。
●「海洋環境高リスク域（MEHRAS：Marine Environment High Risk Areas）」の指定と、個別のMEHRA保護方法に関する諮問。
●船舶の安全な管理とオペレーション及び汚染防止のための国際標準として、国際的に取引される殆ど全ての船舶に対して「国際安全管理（ISM）規則」の適用開始。
●MSRで提案された新規施策とアイデアを前進させるための最良方法を議論する、関係者間ワークショップを秋季に開催。
●規制システムの簡素化と海洋環境の保護に視点を置き、沿岸地域開発に関連する規制フレームワークの見直しプロセスを開始。
●沖合12海里〜200海里海域に対して、生息地指令及び野鳥指令を適用するための規正法に関する諮問を実施。
●上記の規正法が成立した段階で、沖合12海里〜200海里海域内のSPA及びSAC侯補地をJNCCが勧告。
●沿岸防護計画に影響を与える長期的な自然プロセスヘの対応を改善するため、海岸線管理計画（SMP）の次回ラウンドを準備。
●ECの統合的沿岸管理勧告が採択され次第、勧告の最善実施方法を議論するため、国内沿岸フォーラムの共同会議を開催。
●WSSD開催。UKは、持続可能な漁業、海洋保護区、海洋統治の改善を含む海洋関連事項を優先的にプロモートする。
●UK政府の「エネルギー白書」出版。
●欧州コミュニティ全域に亘る、港湾廃棄物受容制度を確立するためのEC指令が発効。
●UKの小型クジラ類混獲対策戦略の発表。
●将来の海洋管理報告書の内容範囲と、全体包括的な新たな関係者フォーラムの必要性の有無に関する諮問文書を年末までに作成。
2003年
●OSPAR条約に基づき、UK水域の富栄養化状態に関する最初のアセスメントを完了。このアセスメントは、関連するEC指令の下で既に実施されている河口域や沿岸近海のアセスメントを補うものである。
●有害なAnti−Foulingシステムのコントロールに関する国際条約により、2003年1月1日からoraganotinの船体への使用が禁止される。2008年1月1日からはoraganotinのanti-foulantとしての使用が禁止。
●石油タンカーからの石油流出事故に対する一回あたりの補償金上限額が50％増額され、約1億8千万ポンドとなる。
●オフショア石油及びガス開発に関し、ライセンス交付前段階から探査、開発、撤去に至るまでのシームレスな、統合的、包括的な環境規制体制を開発する。
●修正された欧州共同漁業政策が発効
●次回OSPAR閣僚会議
●沿岸生息地管理計画（CHaMPS）イニシアティブの完了
2004年
●アイルランド海パイロットスキームの成果発表
●戦略的環境アセスメント指令が環境インパクトアセスメント指令を補う形に変更される。
●生態的特性目標（EcoQO）セットの開発完了。統合的評価指標をベースとした最初のアセスメント結果を、「我々の海の状態」報告書として発表。
●OSPAR条約付属書IIにより、船舶や航空機の海洋廃棄が2004年を過ぎると禁止される。
●持続可能なエネルギーに関する研究開発を促進するために、2001年〜2004年までに総額2億6千万ポンドの助成が為される。
●UK海域の統合的アセスメント報告書発表
2005年
●遊泳水域指令の基準達成を早めるため、2005年までに6億ポンドを追加投資。
2006年
●採取過程で使用され石油が混入した水からの石油の海中流入量を15％削減するという、OSPAR条約の目標達成期限
●船舶輸送と漁業の環境への影響に関する北海閣僚会議
●イングランド・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの統合戦略を柱とした、UKの沿岸線の未来に関するUK全体の包括ビジョンの完成
2007年
●2007年を過ぎると、無防備のシングルハル・タンカーが全世界的に操業禁止となる。
2010年
●EU第6次環境活動プログラムの一部として、2010年までに生物多様性の減少をくい止める。
●良好な管理下に置かれた海洋保護区のネットワークを2010年までに構築
●2010年までに、電力事業ライセンスを保持する業者の電力売上のうち10％までを再生可能エネルギーで賄う。
●京都議定書で要求される目標値よりもさらに厳格な国内目標として、2010年までに二酸化炭素排出量を1990年のレベルに比較して20％削減。
●グーデンベルグ議定書に基づき、2010年までに4種の国境を越えて移動する汚染物質（二酸化硫黄、窒素酸化物、揮発性有機化合物、アンモニア）の規定排出上限値達成。
2015年
●水枠組み指令の、内陸水と沿岸水を統合的に持続可能な方法で管理するための戦略で設定されな水質目標の達成期限。
●部分的な船腹防護が施されたタンカーは、ダブルハルでない限り、EUメンバー国・UK海外領土・ロシア・バルト海沿岸各国の港湾への入港が禁止される。
2020年
●Performance Innovation Unit勧告による、再生可能な供給源から発電された電力の割合を全体供給量の20％へ増加させる目標の達成期限。
●OSPAR条約による、海洋環境への放射性物質の放出・発散・紛失を歴史的レベルまたはゼロに近いレベルに削減する目標の達成期限。
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