さわやか福祉財団では、4月下旬、全国で在宅福祉サービス活動を展開している団体に向けて、2000年度の税務申告状況等について緊急アンケートを行った。その結果はP16〜17の通りだが、流山ユー・アイ　ネツト同様、合算で申告したのが47団体。また、助け合い事業のみでも申告するよう指導されたのが10団体あった。まだ地域によって税務署の対応に違いがあるが、課税を全国的なものにしようという国税側の動きは強まりつつある。

　お金というのは非常に微妙なものだ。労働の報酬としてもらえばもらったなりに自覚と責任を生み、プロとしての意識が生まれる。結果、ボランティアでやってほしいと頼まれると、今度は嫌がるという現象が現に起きている。

　有償ボランティアで広まってきた高齢者の孤独な心を癒すような活動を、ならばまったくの無償でやるのか、あるいは労働の対価としてお金を取るのか。お金を取ったら、やるほうも頼みはしない。まったくの無償ならば、過去数十年で経験済みのように、それでは頼みにくいと、廃れていくのは自明の理だ。

　「人間て何なのだろう、お金を稼ぐとはどういうことなのか、労働とは何なのか、人が社会の中で生きるとは何なのか、社会を良くする活動とはどういうものなのか、国税の見方はこれでいいのか。今回の問題は、いわば日本の今後の新しい社会づくりの根底に関わる問題です」（堀田力）。

　審査請求は通常、1〜2年ほどで結論が出るのだが、請求日から3か月を過ぎれば裁判にもっていくことも可能であるため、現在様子を見ている段階である。しかし、正しい法解釈が得られるかどうか。新しいふれあい社会の仕組みづくり、あなたはこの問題をどう考えますか？

　

　

　

　

実施：2002年4月19日〜5月7日

対象：さわやか福祉財団が把握している全国の在宅福祉サービス団体

手法：アンケート用紙郵送・ファックスによる回答方式

集計：2002年5月8日現在

有効回答数：243団体