少子化の進展で少ない子どもを大事に育てる環境が形成されている一方で、子育てに必要な情報の提供、子育て中の母親の文化的生活や就業への取組が求められております。

　障害者福祉においては、事務・事業の市町村への移譲により、町独自の判断と取組がよりいっそうしやすくなります。

　高齢者福祉について、元気な高齢者が高齢者人口の8割を占めていることから高齢者が生きがいを持って暮らせる地域社会の形成、介護が必要になったときに介護保険制度を有効に利用できる仕組みが求められています。

　経済状況の厳しいなか、失業者が増える傾向にありますが、低所得者が就業できる各種の支援が求められております。

　少子高齢化の進行や厳しい経済環境のもと福祉需要がますます高まっております。住民の自主的・主体的な取組による福祉の環境づくりにさらに取り組む必要があります。

　

　地域住民がお互いに助け合い、福祉サービスを必要とする人に的確にサービスが届くような地域社会の形成を目指します。

　また、高齢者について「第2期ながさかげんき百歳プラン」の事業を推進します。

　

　

　

（ア）子育て情報提供体制の充実

　少子化の進展とともに、子育ての知恵や技術などの継承が難しくなっていることから、関係機関との連携・協力のもとに、子育てに必要な各種情報の提供や相談・指導などの体制充実に取り組んでいきます。

（イ）家庭での子育て環境の整備への支援

　子育ては、本来、子どもの親が中心となって、また、責任を持って行うべきことです。すなわち、子育ての第一歩は、家庭の子育て環境にあるといえます。このため、家庭での子育て事例や取組方法などを紹介、指導するとともに、家族参加型の子育てイベントなどを開催し、家庭での子育て環境の整備にむけ支援を充実していきます。

（ウ）子育て世代の学習支援の充実

　子育て世代、とくに専業主婦にあっては、子どもの保育に追われ、自身の学習機会が少なくなる傾向が見受けられます。このような状況を軽減するため、母親学級などを開催し、子育てや就業に必要な知識や情報の提供などの支援充実に努めます。

（エ）女性の就労環境向上への支援

　子育て世代の母親の就業促進へ向けて、短時間勤務やフレックスタイム制の導入などを町内の企業に働きかけ、就労環境の向上へ向けた支援を充実していきます。

　

（ア）バリアフリーの推進

　体に不自由がある人が地域で生活する上での障害をなるべく少なくし、自らの力で移動や活動ができるように、公的施設での段差の解消、公共交通機関での移動性の確保など、バリアフリーの推進に努めます。

（イ）障害者の自立的取組の支援

　心身に障害がある人が障害に応じた自立的生活が営めるように、作業所の充実、民間企業などへの就業支援、公的な場での就業などを促進します。

（ウ）事務・事業移譲への対応力の向上

　平成14年度より障害者福祉の権限が市町村に移譲され、それに伴って各市町村独自の取組が開始されました。また、同15年度からは障害者福祉サービスの選択制が導入されるため、これらの事務の遂行に必要な対応力の向上を図っていく必要があります。

（エ）障害児福祉施設の充実

　旧甲府地方法務局長坂出張所跡地をNPO法人に無償貸与しての障害児保育を、平成15年4月から開始します。

（オ）障害者体力づくりセンターの開設

　障害児保育施設に隣接して、障害者体力づくりセンターを建設し、障害者福祉の拠点づくりを目指します。

　

（ア）高齢者生きがい事業の推進

　高齢者が残された人生を生きがいを持って有意義に過ごすことができるよう、地域毎に高齢者が集い文化活動、スポーツ活動などができるよう支援を拡充します。

（イ）高齢者体力づくりセンター・げんき百歳センターの充実

　元気な高齢者であるためには、平素から体力づくりに努めなければならない。その拠点として、一層機能強化を図るとともに、多彩なプログラムを展開します。

（ウ）高齢者世帯の見守り支援の充実

　本町でも高齢者世帯が増加し、日常の買物や緊急時の対応に不自由を来している家庭が出現してきている。そこで、これら高齢者世帯を地域で見守り、安心して生活できる地域環境を形成していく取組を充実します。

（エ）介護保険事業者の評価及び情報提供への取組の充実

　介護保険事業が一定の軌道に乗ってきたことから、介護事業普及の時代から介護サービス内容を問う時代になってきており、介護保険事業者の介護サービス評価を行い、住民に提供する取組を促進します。

　同時に、介護サービスを受ける人が介護サービス事業者を適切に選択できるように、介護サービス事業者の情報及び介護サービスに関する情報の提供に努めます。

（オ）介護者支援の充実

　家庭で介護者を看ている人が息抜きができるとともに、文化的・社会的な生活や活動ができるように各種支援策を講じていきます。

（カ）ミニデイサービスヘの取組推進

　虚弱高齢者などが集い、運動や文化的活動を行うことにより、生きがいを持って生活できるミニデイサービスヘの取組を関係機関との連携・協力のもとに推進します。

　

（ア）自立支援へ向けた取組の推進

　低所得者の自立へ向けた取組として、就業に必要な知識や技術の取得、就業先の斡旋、生活設計への相談などの支援を拡充していきます。

　

（ア）ボランティアの風土づくり

　子どもから高齢者までが自身の特技や持ち味を活かして、地域で助け合うボランティアの風土づくりを推進します。

（イ）地域福祉情報の充実

　住民が必要とする時に必要な情報を得ることができるように、関係団体との連携・協力のもとに、地域の福祉に関する情報提供の拡充に努めます。

（ウ）社会福祉協議会への支援の強化

　地域の福祉活動に重要な役割を担っている町社会福祉協議会に対し、財政的な支援を強化していきます。

（エ）人権学習活動の充実

　お互いが尊重され、差別やイジメのない充実した人生を送れるように、学校教育や社会教育を通じて、人権学習を推進します。

（オ）民生児童委員活動の充実

　地域社会の福祉活動を支えている民生児童委員活動に対する福祉情報の提供、委員同士の交流などによる活動の充実への支援などを図ります。