これまでの調査結果から、地域の人材活用といった視点にもとづき今後の方向性について、整理する。

　

　朝日町ではまちづくりを中心としたさまざまな諸施策について、各種の検討委員会や協議会などで議論を重ね、それぞれの方向性や施策の実施にあたる方法によって、住民参画の場を提供している。

　こうした手法によってまちづくりを進めてきている点において、潜在的な方法論として住民参画の仕組みづくりは確立されているが、今後、住民の要請を的確に把握し、住民が主導的な役割を果たすまちづくり展開を進める体制づくりが求められる。

　こうした観点から、住民の自発的なまちづくり活動を誘発し、気軽に参画できる機構づくりの検討が求められ、全国的に広がりを見せるNPO等を母体としたまちづくり展開により、積極的な人材の登用や、これまで関わりの少なかった住民の意識を喚起するなど、眠っている人材発掘への環境づくりが重要である。

　

　前述したマイスター制度などの具体的方策提案の背景として、住民の個性や知識、技、特技などを保全し、継承するための施策が求められる。

　これは、付加価値づくりへの要請に対応するために、個人の技を大切にし、朝日町ならではの知的財を継承していく観点から、提案される制度であり、今後さまざま場面での活動が考えられる。

　

　人づくりは、単に行政が人づくりを訴え、それに伴う施策を展開するだけではなく、さまざまな住民活動を通すことによって、個々の趣向を満たす活動に邁進するなど、より効果の高い環境が育まれると考える。

　すなわち、多様なコミュニティ活動を通して人づくりへの環境が形成され、住民の趣向や興味を引き出す活動展開こそが、人づくりにつながる方策である。

　

　以上の事項を総括すると、今後の人材活用にあたっては、住民の自主性を前面に押し出した活動の促進を図ることによって、人材の発掘と育成が繰り返されることが根幹であると考えられる。