少子高齢化が進展する社会的な背景のもと、ものの豊かさから心の豊かさを実感できる生活環境づくりを目標とし、住民の主体的な取り組みを柱としたコミュニティ形成を目指す。このため、住民・団体・行政が一体となってまちづくりの芽を育てるとともに、一元的なグループ活動やサークル活動にとどまらず、さまざまな年齢層の住民が精力的に活動できる社会環境を築く。

　

　住民の多様化する要請に対応したグループ活動の推進を目的に、多くの住民が参加しやすいグループ活動やサークル活動の場を提供する。また、情報化機器を活用し、いつでもどこでも自由に参加できる意見交換の場や、趣味などの情報交換を行える環境づくりを検討する。さらに、子どもたちを介したふれあい活動の展開を進め、多様な世代、さまざまな価値観に対応したふれあい活動を進める。

　

　現実に参加し、活動する住民が限定されがちな生涯学習活動について、さらに広がりのある展開を図るため、子どもたちが参加できる生涯学習機会の提供や、コミュニティ・スクール（休耕田を利用した農作業体験など）の開催など、これまでの参加機会の少なかった年齢層の人々にも参加しやすい環境づくりを検討する。

　

　子どもの健全育成や地域交流の場となる競技スポーツの普及などを目標に、スポーツを通した明るいまちづくりを進める。

　子どもから高齢者まで、気軽にスポーツを楽しむ環境づくりを念頭に、休日などの学校施設の利用や、学校の完全週5日制に伴う子どもたちへのスポーツの機会の提供を図る。

　

　勤務形態の違いなどから、住民間で集まって話をしたりする機会が少なくなりつつある現状から、インターネットなどを利用し、複数の住民が意見を交換したり、情報を提供しあえる「電子情報通信上の談話室」などを設置し、住民相互の交流やさまざまな活動意識の喚起につながる機構づくりを検討する。

　

　住民の知識や技術を活かし、生涯学習の講師や指導員などとしての参加を図り、多様な生涯学習活動の展開を図る。

　

　子どもを介した世代間交流機会の拡大を図るため、子供会や少年スポーツクラブなどを通した交流機会の創出を検討する。

　

　体験ボランティア活動への更なる参加を促し、生涯学習メニューの拡大を検討するとともに、新しい年齢層の住民にとっても、魅力ある学習環境の整備を図る。

　

　地域総合型スポーツなどの活動の展開を図るために、体育協会などとの協議を進めるとともに、町民スポーツ大会などとのイベント内容との整合性ある活動内容を検討する。

　

　住民の自主的な企画、運営によるスポーツイベント開催について検討を進めるとともに、スポーツ活動普及への体制づくりを進める。

　

　

　住民自治活動への自主的な参加と、危機意識啓発に伴う自治意識の自覚を促すなどの対策を検討する。

　また、ボランティアの登録制度の創設により、潜在的なボランティア意識を持つ人々への呼びかけと参加を促し、多様なボランティア活動の展開を進める。

　さらに、アドプトシステム（住民が分担して公共施設や環境の保全管理にあたる仕組み）の導入等により、住民や地元企業が積極的に地域の環境管理関わる仕組みづくりを検討する。

　

　住民の協働精神を啓発し、住民同士の交流と連帯感をさらに高めるために、広報活動や講演会、シンポジウムなど住民が直接考え、意見を交換する場や機会を提供する。また、まちづくり活動に主体性を持って取り組むための推進団体（前述）の設立などを検討する。

　

　現在行われているボランティア活動の登録制度（体験活動ボランティア制度）などを基礎として、今後新たに活動しようとするボランティアグループや、町が活動を奨励しようとするボランティアに参加しようとする人々の登録制度を拡大する。

　

　住民の就業構造や居住者の年齢構成などに合わせた自主防災体制について、自治体や消防が初期初動体制に至る過程で、自主的な避難行動や住民の安全確保を図れる体制を協議する。特に、高齢化が進む地区においては、日中独居の高齢者が今後増加するなど、地域の実情を考慮し、自治体などの公的な機関へ一義的に防災体制の強化を求めるだけではなく、自主防災体制への協議を進める。

　

　朝日町のアドプトシステムは、住民が主体となった管理団体等を窓口とし、公園や道路などの清掃や美化を分担して実施できる仕組みづくりを検討する。

　今後、地方の行政改革が進むなかで、住民が主体性を持って地域が共有する資源や社会的な資産を管理することで、行政サービスの軽減化を図るとともに、地域の資産は住民の資産であるとの意識高揚を図る。

　

　アドプトシステム　「アドプト（adopt＝養子縁組）システム」は、アメリカ生まれの地域活動の方式で、住民や企業が道路の維持管理など行政業務の一部を肩代わりする仕組み。

　徳島県神山町、愛媛県久万町などいくつかの自治体で導入されているほか、全国の自治体で導入について検討されている。

　

　

　住民の自主的な避難や防災活動体制づくりに向けて、行政や消防などとの連携を図りつつ、住民が主体的に協議する場を設けるなど、自主防災に向けた意識啓発を図る。

　

　自主防災体制支援に向け、消防や行政などの指導・相談体制づくりを進める。

　

　朝日町の立地環境や、住民の思考に応じたアドプトシステムとするために、住民が主体的に内容を検討する協議会などを設け、本町独自の仕組みを検討する。