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（3）大学が直面する経営課題 −大学の社会的地位の相対的凋落−
（1）従前の状況
我が国には大学・短大進学に匹敵するバイパスコースがないことから、大学は「アカデミズムの牙城−象牙の塔−」として、主に研究に重心を置いた運営を行ってきた。
従前は、このような大学運営による課程を修了すれば、即戦力とはならない学生であっても、企業の中に内部教育によって職業人としての人材育成をする余裕があったため、さしたる問題もなく就職できた現実がある。
このことは、企業にとって、大学で何を学び何ができるのかということよりも、どの大学に合格できたのかが示す、同世代内での知的水準のランクづけの方がより重要度が高かったことを示している。企業にとっては、偏差値による大学相互の相対的位置が、その卒業生である新卒者の知的能力を測るスケールとして最適であったのである。
この構造が示すとおり、企業にとっての大学は、新卒者に客観的格付けを与えるために存在するものであって、そこでどのようなスキルを個々人が身につけたかは、就職に際しては考慮されないという現実であった。
これは、社会全体が右肩上がりの経済構造の中で、スキルを何も身につけていない新卒者を、企業に合わせてゼロから育成する余裕があった時には、非常に有効なシステムであった。
（2）現状
目下、日本経済は深刻な不況下にあり、企業も新人をゼロから教育する余裕がなく、即戦力を採用することを指向するようになってきており、なんらスキルを身につけていない新卒者は、企業側にとって魅力のない人材となっている。
大卒者就職内定率が60％強に低迷している中で、大学に合格しさえすれば、あとは大学のブランド・バリューに頼って就職も決まっていくという状況が崩れ、個々の卒業者がどのようなスキルを身につけているのかが重要視されるようになってきている。
こうした状況を受け、就職の際に役立つ技能を身に付けるため、大学生が専門学校へも入学するダブルスクールという状況も出現してきた。
このような社会の変遷の中で、技能の身に付かない大学よりも、現実的な知識・技術が身に付く専門学校のほうが、就職という局面に限っては価値があるという状況になつてきている。
この結果、大学はかつてのような若者の社会的な価値（潜在的生産性や優秀さ）を格付できる絶対的な尺度から、どのような能力を学生に身に付けさせられるかという点において、専門学校などと競合しなくてはならないという地位に凋落したといえる。
その大学で学ぶことによって、どのようなスキルを身に付けられるかという観点から、受験生やその保護者、また企業の採用担当者に厳しくその価値を判断されるようになり、もし、価値が低いと判断されれば、受験生の減少や、近い将来にやってくる「全入時代」の中で定員割れを引きおこし、ひいては経営破綻にもつながりかねない、危機的状況に直面している。
（4）経営課題解決のための対策
今後、大学はどのようなことで評価されるようになるのだろうか。また大学はどう変わるべきなのだろうか。大学・学部の型にもよるが、対策の一例を挙げてみる。
現状から我が国の大学の将来を予測して内容分類をすると、以下のようになると考えられる。
図表1−4 これからの日本の大学の類型予測
| （1） |
研究型（A. 研究者養成型、B. 研究プロジェクト型） 大学や研究機関、企業の研究所などの学者・研究リーダーを養成する。教育よりも研究を重視、国や企業などからの研究費により研究を行ったり、特許を管理し、製品化するなどの企業活動も行う。産学協同型、社会提言型といった分類もできる。 |
| （2） |
就職エリート型（A. 就職エリート養成型、B. 資格エリート養成型、C. 国際人エリート養成型） 企業や団体・組織におけるリーダーとしてのエリートを養成する大学。就職エリートには高級官僚が、資格エリートには司法試験合格者や医師が、国際エリートには国連職員などが含まれる。 |
| （3） |
実務型（A. 経営者養成型、B. 起業人養成型、C. 資格取得型、D. 技能修得型、E. 一般職業人養成型、F. 国際人養成型） 企業のトップを目指す者、ニュービジネスを起こす者、技能を身につけ専門職を目指す者、一般実務を身につけ教養ある職業人、国際的に活躍するビジネスマンなどを養成する。 |
| （4） |
教養型（A. 進学準備型、B. 留学準備型、C. 一般教養人養成型、D. 生涯学習型） 進学準備型は、大学院への進学（短大は3年次編入）を目的とする。生涯学習型は社会人の比率が高い学部や社会人中心の通信教育・公開学部など。生涯学習をメインとする社会サービス大学の出現もあるかもしれない。 |
| （5） |
芸術・スポーツ型 美術や音楽、体育、健康科学などの分野の選手や指導者、研究者を養成する。実技型と研究型に分かれる。 |
| （6） |
レジャーランド型 内容的には（3）または（4）に近いと思われるが、学生に学問研究や技能修得の意識がほとんどなく、大学側はキャンパスの快適さで対応。若者の失業率を下げる働きを持つ。 |
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| 出典：教育オムニバス
1999より |
この中から特に、大学・学部の型に左右されない（3）実務型と（4）教養型について述べてみたい。
（1）実務型
（3）の実務型の大学では、資格や技能を身に付けさせるダブルスクールを学内に準備できるか、ベンチャーに挑む人材を育てるための技術やアイデア、資金、人材などの面でサポート体制ができるか、などが課題になるだろう。一部の大学は企業に近い形態になり、学生は着物学校や電算学校がそうであるように生産者にもなる。多くの大学で評価の対象にされるであろう就職実績では、単純な就職者数だけではなく人材の質の評価が強まるだろう。
例えば、芸術系の大学では、芸術家を目指すなら生活は気にしない、というだけではすまず、音楽教室や絵画教室の指導者としての組織作り、新しい素材の開発など、きめ細かに卒業生の職場創造を進めるといったことも必要になってくるし、就職以外の要因、例えば大学院進学実績、海外留学実績、起業実績、社会的露出度、地域への貢献度など、大学の個性に見合った多様な評価が出てくる可能性は高い。
ア. 就職を見据えた教育
私立大学の一般的なあり方を考えた場合、今後、多くの大学では、即戦力になる学生を育てることが重要な鍵になってくると思われ、就職に役立つ資産を学生に身に付けさせられる体制づくりが必要になっている。
そのためには、企業側のニーズ、社会的なニーズを敏感に反映する形でのカリキュラム設定・運営を、大学経営の中で浮上させる必要がある。また、中堅の大学を中心に、現在でも行われている資格取得を目指す学生への講座提供、就職活動への対策などを活発化させる必要がある。我が国の資格は、実力を伴わないものが多いといわれており、国際的な評価を得る資格や技能も取り入れていかなければならない。
イ. インターンシップ
大学の教育力向上の重要な一環として、導入が進み始めているインターンシップ制度への対応も重要であるが、企業とインターシップ契約を結ぶことが容易な大学とそうでない大学が出てくることも事実である。そこで、地域に密着したつきあいを行い、バイト的な仕事を含めて、地域社会の見直しや市場調査などをからめたプログラムを作って、教育効果を高めていかなければならない。大学の内外で自らボランティア活動を起こすとか、NPO活動をすることも考えられる。学生の最終的なねらいが就職活動であるとするなら、学生がねらいを定める企業に対し、大学が集中的にアタックするなどの支援をしなければならないだろうし、研究を兼ねたインターンシップであるなら、企業や研究施設との折衝をするなど、いかにきめ細かに大学が学生の教育システムを組むかが問われる時代になる。
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