|
序章
1. 研究の背景と目的
（1）研究の背景
地域杜会やそこに住む人々の価値観が変貌する今日、多様化したニーズに応えるため、住民と行政が連携・協動するまちづくりの必要性が高まっており、地域の実情に即しての研究や具体的施策の組立が望まれている。
「住民と行政が連携・協働するまちづくり」という場合の「住民」には、個々の人ばかりではなく、団体・企業・学校、その他、地域で活動している様々な主体が含まれ、専門的知識や技術を擁する高等教育機関や各種研究開発機関には、まちづくりの仲間、あるいは指導者としての役割・機能発揮への期待が高まっており、地域との組織的な活動を実践している事例も少なくない。
一方、少子化の進行などといった社会変化の中で、地域との連携・協働による地域活性化は、高等教育機関の個性化を図るとともに、学生と地域との密着性を高めるための原動力ともなりうるものであり、学生にとっては、地域づくりへの参画により、社会を実地に学ぶ機会を得る教育的な効果も生れてくる。
本研究の調査対象地である茨城県日立市においても、基幹産業である製造業の低迷や少子高齢化の進行などを背景とし、様々な「まちづくり」の課題に直面しており、高等教育機関の人材や指導力の果たす役割は大きいものとなっている。
また、少子化の影響を受けているのは日立市の高等教育機関についても同様であり、学生を確保し教育の機会を提供する上でも、連携・協働による地域活性化の推進は重要な課題となっているといえる。
（2）研究の目的
以上のような状況認識のもと、本研究は、日立市におけるこれまでの連携・協働の実態を明らかにし、将来の流れや展開を考慮しながら、今後進んでいくべき方策を提言的にまとめていくことを目的とする。
○高等教育機関と地域連携をめぐる施策動向、全国での市町村と高等教育機関との連携によるまちづくりの動向を明らかにする。
○日立市におけるまちづくりの課題の状況、高等教育機関の関連事業実施状況を把握する。
○連携を検討するにあたって、日立市・地域住民、主な高等教育機関それぞれの要望や期待、課題などを把握する。
○今後の日立市における、連携・協働による事業の方向性とその意義、実現に向けての方策と推進していくための課題を整理する。
（1）「高等教育機関など」
一般的に「高等教育機関など」という場合には、高等専門学校、専修学校、四年制大学（学部、大学院）、短期大学、民間のカルチャースクール、企業内試験研究機関、公的試験研究機関等を含めることもあるが、本研究では、特に四年制大学、短期大学に焦点を絞って検討を行った。
（2）「まちづくりの課題」
本研究で検討対象とする「まちづくり（地域づくり）の課題」は、主として以下のとおりとした。
なお、以下の課題は全国共通の課題でもあるが、本研究ではこれらのテーマの具体的な調査と検討の中で、「日立市」固有の特性や地域資源の状況の把握に基づいて、その課題と対応方策のあり方を検討する。
（1）地域経済・社会活性化に関連する各種事業の育成
経済社会の基盤となるキー産業の育成支援、まちづくり、まちのにぎわいづくり、多様なベンチャーの起業化の支援、研究開発型、生活支援サービス型、その他コミュニティビジネス等
（2）市民の健康づくりや医療・介護基盤の充実
生涯にわたる健康保持、看護・介護等の質の高いサービス等の充実、健康増進・保健予防・医療介護
（3）子育てや子供の健全育成の推進
子育てしやすい家庭運営、職業参加の主体的な選択、少子化対策、子供の健全育成
（4）環境保全・省資源の生活、産業づくり
環境保全や省資源に立脚した地域づくり、産業づくり、生活づくりの推進
（5）生涯にわたって参加利用できる教育・学習環境づくり
各種の教育・学習機会への参加、生涯学習施設や図書館等の整備
（3）「高等教育機関などとの連携・協働による地域活性化」
本研究では、既存の高等教育機関などが持つ、人材等をはじめとする資源との連携場面・テーマや可能な方策を検討するものとし、新たな大学等の誘致等は検討に含めないこととした。
本研究は、日立市と（財）地方自治研究機構との共同事業であり、調査結果については、有識者による調査研究委員会を設置して検討を行うものとした。
なお、委員会・幹事会には事務局を置き、日立市担当者及び（財）地方自治研究機構の調査担当者などでこれを構成する。また、ワーキンググループとして幹事会を組織し、調査分析などの内容検討を行った。
なお、基礎調査業務については、（株）UFJ総合研究所が担当した。
| （拡大画面：11KB） |
 |
|
