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（船舶消防設備規則の一部改正）
第五条 船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第一章 総則（第一条―第三十五条）
第二章 消防設備の備付数量及び備付方法
第一節 第一種船及び第二種船（第三十六条―第五十二条の三）
第二節 第三種船及び第四種船（第五十三条―第六十四条の二）
第三節 雑則（第六十五条―第七十四条）
第二条の見出しを「（同等効力）」に改め、同条中「特殊な」を削る。
第二章を削る。
第一章中第三条の二の次に次の三十二条を加える。
（適用免除）
第四条 国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であって沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定（第四十四条第八項、第四十五条第二項、第四十五条の二第三項、第四十七条の二第二項及び第四十八条第三項（これらの規定を第六十四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十条第一項、第五項及び第六項並びに第六十八条第四項から第六項までの規定に限る。）は、適用しない。
（消防設備の要件）
第五条 次に掲げる消防設備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。
一 射水消防装置
イ 消火ポンプ
ロ 非常ポンプ
ハ 送水管
ニ 消火栓
ホ 消火ホース
ヘ ノズル
ト 水噴霧放射器
チ 国際陸上施設連結具
二 固定式鎮火性ガス消火装置
三 固定式泡消火装置
四 固定式高膨張泡消火装置
五 固定式加圧水噴霧装置
六 自動スプリンクラ装置
七 固定式甲板泡装置
八 固定式イナート・ガス装置
九 機関室局所消火装置
十 消火器
イ 液体消火器
ロ 泡消火器
ハ 鎮火性ガス消火器
ニ 粉末消火器
十一 持運び式泡放射器
十二 消防員装具
十三 火災探知装置
十四 手動火災警報装置
十五 可燃性ガス検定器
（船舶に備え付ける消防設備に関し必要な事項）
第六条 この省令に規定するもののほか、船舶に備え付ける消防設備に関し必要な事項は、告示で定める。
第七条から第三十五条まで 削除
第三章を第二章とする。
第三十六条第一項中「消火ポンプ」の下に「（その能力等について告示で定める要件に適合するものに限る。）」を加え、同条中第二項から第四項までを削り、第五項を第二項とする。
第三十七条第一項中「非常ポンプ（総トン数二千トン以上三千トン未満の第二種船にあっては、固定式のものに限る。）」を「能力等について告示で定める要件に適合する非常ポンプ」に改め、同条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。
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