本調査における需要予測モデルは四段階推定法をベースとするモデル構造である。本モデルは、各段階における効用値を上位の段階における説明変数とすることで、路線別交通量の予測に用いられる説明変数が、交通手段別交通量、分布交通量、発生集中交通量の予測にフィードバックされるモデル構造となっている。したがって、鉄道や道路ネットワークの変更などの交通サービス条件が交通手段・目的地選択・発生交通の各段階において整合の取れた形で反映出来るモデルと言える。

　

　

　

　

　

　

　新線整備と同様に、ダイヤ調整や急行運転化等既存ストックの有効活用による乗り継ぎ利便性向上等シームレス化や高速化等の施策実施により、相応の利用者便益の発生が確認された。

　

　近畿圏の鉄道ネットワークは、輸送需要増大に伴う混雑緩和や速達性向上等輸送力増強による利便性向上や都市機能強化等に大きな役割を果たしてきたが、経済の低成長・人口減少時代を間近に控え、新たな投資は困難な状況となる一方、高齢化の進展に伴うバリアフリー化の要請や地球環境問題への関心が高まりをみせるなど、交通を取り巻く社会・経済状況は構造的・質的に大きく変容している。
　このような中で、今後は、近畿圏の経済活力向上に資する路線整備に重点を置く中で、整備・運営主体のあり方や上下分離方式によるインフラ公有化も視野に入れた検討が必要である。このためには、今後の社会・経済構造を見据えつつ、国民的合意に基づく総合的な交通体系ビジョンを早期に策定することが必要である。

　近畿圏の公共交通に特に求められる「シームレス化の実現」のため、関係機関においては、今後とも上下分離方式等による路線延伸や他モードとの連携強化等を引き続き促進するとともに、合わせて「ICカード」の早期導入及び利用者利便の向上に繋げるための効果的活用方策の早急確立を図ることが必要である。
　国及び地方公共団体の財政状況や各交通事業者の経営環境は厳しい現状にあるが、公共交通の利便性向上策の実現が地球環境問題の改善や地域経済の発展に繋がると確信される
　そのため、国及び地方自治体は、補助制度の拡充等の公的支援、各交通事業者については、運営コストの削減や既存ストックの高度利用や輸送サービスの競争を通じた新たな利便性向上策の開拓に鋭意努力することが重要である。
　また、輸送需要の顕在化等のためには、徹底した利用者主体の視点に立った良質な輸送サービスを提供することが重要であり、国、地方自治体、各交通事業者は、情報発信等による利用環境の整備、最小のインフラ整備で最大の利用者利便を挙げ得るような事業性の高い様々な利用促進方策について、引き続いて関係者が手を携え、意欲的に取り組むことが必要である。