日本財団図書館（電子図書館）　近畿圏における高速鉄道を中心とする新たな交通のあり方に関する調査報告書

（4）生成交通量の予測

　以上より、生成交通量のベースとなる原単位の予測ベースならびにカテゴリは、以下のように設定する。

表 6－4－5 目的別生成原単位の予測ベースとなる人口指標・カテゴリ

※

帰宅については、それぞれの交通の裏返しと考えられるので、発生集中交通量の予測の段階で設定することとする。

　本予測で、個人属性別のカテゴライズを行ったメリット・デメリットは以下の通り。

△メリット

■　将来の免許保有の動向、高齢者や女性の社会進出、余暇の増大、ITの進展など、変化する社会情勢を踏まえ、生成原単位の変更を行うことで柔軟な需要予測が可能。

■　年齢構成が将来大きく変化し、一層の少子高齢化が予想されるが、こうした年齢構成の変化にも対応可能

▼デメリット

■　カテゴライズを細かくするほど、生成原単位もそれだけの精度を要求される。例えば、将来の免許保有率の設定など。将来予測不可能な要因をカテゴライズすると、予測結果が不安定なものになってしまう。

■　説明変数相互間（性×年齢×免許保有）の相関に要注意。

■　必ずしも有意でないカテゴリを無理にカテゴライズすると、モデルの安定性を失う。本予測では、統計的手法（分散分析）により、有意な変数のみをカテゴライズした。

○生成交通量のまとめ（参考）

　近畿2府4県の2020年の人口指標をもとに、2府4県全体の生成交通量をまとめると以下のようになる。

（拡大画面：101KB）

■　近畿2府4県の人口は、2005～6年をピークに減少を始め、それとともに就業人口も減少する。

■　年齢ごとの就業率を直近のまま一定としているため、将来高齢者が増加することで、総合計としての就業人口は常住人口の減少以上に減る。

■　就学人口は引き続き少子化の流れを受けて20年で大きく減少する。

■　従って、生成交通量についても、2020年では自由目的がほぼ横ばいの他は、通勤・通学登校・業務目的で大きく減少する。