|
b）人口構成比の変化〜少子高齢化と生産年齢人口の変化〜
○少子高齢化
近畿の常住人口は微増しているものの、その年齢構成は少子・高齢化（高齢化率・・・約11％（H2）→約16％（H12））の傾向に進んでいる。その結果、人口の伸びに対してトリップ数が少なくなっているものと考えられる。
表 2−2−5 年齢構成別常住人口推移（近畿）
| |
H2 |
H7 |
H12 |
増加率（H12/H7） |
増加率（H12/H2） |
| 総人口（千人） |
20,414 |
20,627 |
20,856 |
1.1％ |
2.2％ |
| 15歳未満人口（千人） |
3,642 |
3,230 |
3,034 |
-6.1％ |
-16.7％ |
| 15歳未満比率（％） |
17.9％ |
15.7％ |
14.6％ |
|
|
| 生産年齢人口（千人） |
14,415 |
14,592 |
14,389 |
-1.4％ |
-0.2％ |
| 生産年齢比率（％） |
70.9％ |
70.8％ |
69.1％ |
|
|
| 高齢者人口（千人） |
2,284 |
2,774 |
3,396 |
22.4％ |
48.7％ |
| 高齢化率（％） |
11.2％ |
13.5％ |
16.3％ |
|
|
|
|
注）総人口は、年齢不詳含む
資料：国勢調査 |
| （拡大画面：41KB） |
 |
|
|
注）年齢不詳除く
資料：国勢調査 |
平成12年時点の5歳階級別人口をみると、人口のピークが団塊の世代（50歳代前半）及びそのジュニア世代（20歳代後半）に集中しており、今後、これらのピーク人口が高齢化に向かうことになる。
| （拡大画面：25KB） |
 |
|
|
| 資料：国勢調査 |
○少子化による交通需要への影響
通学需要に影響を与える15〜24歳までの人口は、過去10年間において約20％の減少となっている。そのため、通学需要も減少していることが考えられる。
表 2−2−6 年齢別性別人口（近畿）
| （拡大画面：22KB） |
 |
| 資料：国勢調査 |
| （拡大画面：53KB） |
 |
| 図 2−2−5 |
|
通学定期需要（JR除く）と15歳 〜 24歳人口の推移（近畿） |
|
資料：通学需要：鉄道統計年報に基づく鉄道利用通学定期需要
15歳〜24歳人口：国勢調査結果に基づく推計人口 |
○高齢化による交通需要への影響
高齢者人口は、過去10年間において1.5倍の増加を示し、免許保有者は高齢者人口に占める割合は小さいながら3.2倍と著しい増加となっている。また、高齢者のトリップは、10年間で1.7倍に増加している。
交通手段別にみると、自動車利用が約2.7倍に増加している一方で、鉄道利用は1.2倍程度と自動車利用ほど増加していないことから、高齢者の免許保有者数の増加などの要因により、自動車交通利用が相当促進されていると考えられる。
表 2−2−7 高齢者人口及び運転免許保有人口の推移
| |
H2 |
H7 |
H12 |
増加率（H12/H7） |
増加率（H12/H2） |
| 総人口（千人） |
20,414 |
20,627 |
20,856 |
1.1％ |
2.2％ |
| 15歳未満人口（千人） |
3,642 |
3,230 |
3,034 |
-6.1％ |
-16.7％ |
| 15歳未満比率（％） |
17.9％ |
15.7％ |
14.6％ |
|
|
| 生産年齢人口（千人） |
14,415 |
14,592 |
14,389 |
-1.4％ |
-0.2％ |
| 生産年齢比率（％） |
70.9％ |
70.8％ |
69.1％ |
|
|
| 高齢者人口（千人） |
2,284 |
2,774 |
3,396 |
22.4％ |
48.7％ |
| 高齢化率（％） |
11.2％ |
13.5％ |
16.3％ |
|
|
|
|
注）第3回調査圏域内の集計
資料：第2回〜第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査 |
表 2−2−8 男女別普通自動車運転免許保有率の推移
| |
男性 |
女性 |
高齢者 |
| S55 |
65.5％ |
15.8％ |
30.2％ |
| H2 |
73.3％ |
30.7％ |
41.8％ |
| H12 |
79.3％ |
44.5％ |
52.8％ |
|
|
注）第3回調査圏域内の集計
資料：第2回〜第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査 |
| （拡大画面：22KB） |
 |
|
|
注）第3回調査圏域内の集計
資料：第3回、第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査 |
○就業人口の年齢別変化
平成7年の年齢階層別就業者数を5か年移行させたデータと平成12年の年齢階層別就業者数の増減をみると、平成7年時点では学生であった者が就業、また、人口のピーク世代といったことから20歳代後半は増加しているが、逆に5年前には就業していたと考えられる30歳代前半は減少している。
他の年齢層では35〜44歳代の年齢層のみが増加し、45歳以上の年齢層につていは年代とともに減少率が拡大している。
| （拡大画面：22KB） |
 |
| 注）年齢スライドによるH12時点年齢で比較 |
| 図 2−2−7 |
|
平成7年（5か年スライド）と12年の年齢別就業人口の増加率（近畿） |
|
| 資料：国勢調査 |
| （拡大画面：13KB） |
 |
|
|
| 資料：国勢調査 |
c）人口の地域別分布の変化〜人口の外延化と都心回帰〜
○府県別人口の推移
府県の常住人口は、滋賀県、奈良県、京都府下において大きな増加となっているが、大阪府下、兵庫県下及び和歌山県は横這い状態にある。また、政令市については、京都市及び大阪市は横這い、神戸市は微増となっている。
| （拡大画面：157KB） |
 |
|
|
| 資料：国勢調査 |
|
