日本の連立与党への当初の訪朝団派遣要請は、なぜ六月二十日だったのか。これは、七月八日以降に行なわれる大人事異動と関連していたといわれる。金日成主席の喪が明ける七月八日直後に、大人事異動が予定されていたからだ。そして、その人事の内示が六月二十日頃に行なわれる、といわれていた。とすれば、人事への影響を考えれば六月二十日までにコメ支援の約束を成果にする必要があったことになる。

　訪朝団の実現が難しくなると「六月末まで」「コメ一五万トンでいい」とまで伝えてきたという。それにもかかわらず、与党訪朝団は実現しなかった。与党の訪米調査団のほうが優先されたからだ。訪朝団が不可能になったことから、山崎政調会長非難が始まったのである。

　その背景にあったのは、何か。山崎政調会長が、何らかの確約をしていたとの観測から山崎政調会長が最後まで反対したため怨みを買ったとの見方までいろいろである。そうした理由もあるだろうが、もう一つは北朝鮮当局の責任逃れのためでもあるという。北朝鮮では、責任を取ることは自己批判から降格、追放につながりかねない。これを避けるためには、責任を転嫁するしかない。

　この結果すべての責任を山崎政調会長に押しつけることで、与党訪朝団招請とコメ支援約束取り付け失敗の責任を回避したのではないか、とも観測される。

　北朝鮮が本当にコメ支援を必要とするなら、日本政府に公式に要請すべきであろう。金永南外相か外務省声明で、公式にコメ支援を要請しそのための会談を呼びかけるのが筋である。それを、自民党や与党の政治家を使う「裏口外交」をしようとするから、問題が起きるのである。これは、北朝鮮が党と外務省の二重外交を行なっているために生まれる混乱である。

　日本の常識からすれば、たとえ労働党であれ民間機関としか受けとめられない。民間機関が、民間機関の自民党政治家を使って外交に影響を及ぼそうとするから、問題が起きるのである。日本では「議員外交」という言葉が、まことしやかに強調される。しかし、アメリカでも欧州でも「議員外交」は存在しない。政党の政治家の資格で、外交当局に指示したり交渉の内容に介入することはあり得ないのである。

　「議員外交」とは、政治家同士の国際交流と人間的な関係を深め、いざという時に役立てるものである。「議員交流」以外のなにものでもない。外交交渉は、あくまでも政府と外交当局が行なわなければ、国益を危うくされるばかりである。

　冷戦終了後、北朝鮮では外交における党の役割が低下した。それも当然で、社会主義国の崩壊で党による交流や交渉がなくなってしまったからだ。こうして、対米外交をはじめとする交渉の権限を北朝鮮外務省が握ってしまった。ところが、対日外交だけはそう簡単にはいかなかった。これまで、党の幹部が対日外交（というよりも工作といったほうが正確かもしれない）に当たってきたからだ。

　北朝鮮での対日外交の認識は、「実力者さえつかまえれば、日本は動かせる」というものであった。かつては必ずしも間違った判断ではなかった。ところが、冷戦の終了と社会党の消滅で、政治家をつかまえればすべてを動かせる時代が終わったことに、気がついていないのである。

　日本では、北朝鮮と日本の政治家による交渉は国益を損なうのではないかとの反省が生まれ、北朝鮮の代弁者的役割をしてきた社会党が消え去ったことから、保守系の勢力が発言権を増し、また外務省を通じた正面からの外交を求める声が日本では強まっている。ところが、こうした事情が平壌の指導層には正確に伝えられない。これまで権限を握ってきた部署が、その権限の喪失を恐れるからだ。

　日本で、北朝鮮への食糧支援をめぐる意見が分かれ、少女拉致事件疑惑が問題になった頃に、アメリカでは北朝鮮の早期崩壊か軟着陸かの外交戦略をめぐる二つの論文が、関係者の話題を呼んだ。

　米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は、今年三／四月号に三つの注目される論文を掲載した。このうち二つは中国の脅威をめぐるもので、もう一つが北朝鮮の早期崩壊こそが、朝鮮半島の統一を実現し北東アジアの安定に寄与するという論文であった。

　朝鮮問題の専門家の間で話題を呼んだのは、ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズのニコラス・エバースタット研究員の「朝鮮半島の統一を急げ」という論文（本誌五月号掲載）であった。エバースタット研究員は、私がワシントン特派員をしていた頃に会ったことがある。当時は国際政治としての朝鮮問題の専門家ではなく、人口問題の視点から北朝鮮の研究を行なっていた。それだけに、この論文にもやや強引な面がある。

　これに対抗するように、軟着陸を主張する論文が『フォーリン・ポリシー』誌に掲載された。ウッドロー・ウィルソン国際研究所のセリグ・ハリソン客員研究員が「朝鮮半島の軟着陸を促進する」との論文を寄稿したのだった。ハリソン研究員は、何度も北朝鮮を訪問し、ワシントンでは北朝鮮の主張に理解を示す数少ない朝鮮問題の専門家である。

　エバースタット研究員は、まず北朝鮮は内側から崩壊する可能性が高いと指摘している。だから、段階的な（処理）という楽観的なビジョンは幻想であり、北朝鮮は軍事的により危険な存在になっていくと展望している。

　いずれにしろ、そうした北朝鮮崩壊が避けられないのなら早期に統一するほうが望ましく、時間をかけた軟着陸論は負担を増やすだけだとする。つまり、統一が遅れれば遅れるほど、韓国と北朝鮮の経済格差は開き、コストが一層かさむというのだ。

　彼は統一をどのように実現できるのかについては、具体的なプロセスを提示できていない。強制的に崩壊させるのか、国際フォーラムを通じた統一を図るのかは明確でない。とにかく、早期統一はコストがかからないとの分析である。

　ハリソン研究員は、北朝鮮が予見しうる将来に崩壊する可能性はないと予見している。そのうえで、当面は食糧支援を行ない長期的には軟着陸政策を進めるべきだ、と主張している。また、米国は米朝基本合意を守っていないと指摘する。

　この二つの論争を、どう理解すべきであろうか。エバースタット研究員の分析は、朝鮮半島の人的、伝統的要素をまったく無視している。ただ経済コスト論は、参考になる視点である。

　彼は、早い統一のほうがコストがかからないとしている。韓国の一人当たりの国内総生産（GDP）は約一万ドル、北朝鮮はおよそ一〇〇〇ドルといわれる。この格差が、時間がたてばたつほど拡大するのは事実であろう。だが、現在の韓国の経済力（GDP六〇兆円、国家予算八兆円）では、北に補助金をつぎ込む余裕はない。

　むしろ、時間がたち経済的な余裕が生まれれば、北を吸収統一しても補助金を捻出する余裕が生まれるのだ。いくらコストが低くても、現在はその余裕がないのである。

　もう一つは、早期統一に伴う混乱である。何よりも、北朝鮮の人民軍の平穏な解体が最大の問題になる。反乱軍が生まれると、国内の安全が脅かされる。また、人民軍兵士に新たな職を与えなければならない。さらに、南の企業や経済人が北の人々を労働者としてだけ扱えば、差別と地域対立の問題が発生する。朝鮮半島内には、地域感情による対立が根強い。統一は、新たな地域対立を生み出す可能性が高い。

　なによりも、社会主義的な考え方に馴れた北朝鮮の国民を資本主義化するのは、簡単ではない。早期統一は、社会混乱と政治混乱につながりかねない。むしろ、時間をかけ北朝鮮の人々がみずから市場経済を理解したうえでの統一のほうが、コストはかからないことになる。

　ハリソン研究員は、軟着陸を説きながらも、どうすればそれが可能になるのかは、明らかにしていない。

　北朝鮮の軟着陸とは何を意味するのか。まず、市場経済を導入し経済を立て直すことである。いまのような中央集権統制経済での経済回復は、まず不可能である。さらに、周辺諸国にとっても歓迎されないだろう。南に対する武力統一策も公式に放棄し、武装工作活動をやめなければならない。そうでなければ、たとえ軟着陸できても意味はない。

　だが、これは北朝鮮にとってはきわめて困難な選択であろう。

　実は、いわゆる軟着陸論と米国や中国が目指す軟着陸論は違うのである。ハリソン研究員は、その問題を避けている。米国も中国も、北朝鮮がいまの体制で軟着陸しうるとは考えていないし、期待もしていない。

　中国はあくまでも、社会主義の名前は残しながら中国と同じような改革・開放体制を導入した形での軟着陸を期待し、米国は市場経済の導入による軟着陸が本音である。そうなれば、南北の話し合いによる統一にもやがて道が開けるかもしれないからだ。

　米国での早期崩壊・統一論と軟着陸論の問題は、当事者の意向を無視していること。朝鮮半島の統一問題は、あくまでも当事者が決める問題である。たとえ、統一のコストがかかろうとも、混乱に直面しようとも、どんな民族にも自らの運命を決める権利がある。

　それを、早期に統一すべきだとか軟着陸すべきだと押しつけてはならない。軍事的な衝突など最悪の事態がない限りは、当事者の選択が最大限尊重されなければならない。米国での二つの論争には、当事者尊重の視点がまず欠けている。

　ドイツ統一の際も、大国は当初「4＋2（フォー・プラス・ツー）」方式を提唱した。これは、米英仏露の四大国がまず統一を保障し、その後で東西ドイツが話し合うというやり方だ。これに対し、ドイツは「2＋4（ツー・プラス・フォー）」を譲らなかった。まず当事者である東西ドイツが話し合い、統一に合意してから四大国が保障するというやり方である。

　結局は、当事者の意向が尊重され「2＋4」方式での統一が実現したのだった。

　北朝鮮に対する軽水炉支援や食糧支援を、日本の安全保障のコストとして考える主張がある。これは、北朝鮮が核武装し、また食糧難で自暴自棄になり戦争に打って出る際に払うコストに比べれば安いという理論を根拠にしている。しかし、この論理は周辺諸国には、理解しにくい内容である。

　北朝鮮が、たとえ核開発しても日本に運べるミサイルなどの運搬手段がなければ、脅威にはならない。核開発は、米国と日本との関係を悪化させ、北朝鮮の孤立化を招くだけである。核拡散防止を進める米国の戦略への挑戦になるから、事実上不可能である。

　それを、安全保障上のコストを理由に軽水炉建設の資金を負担すべきだと主張すれば、日本はやはり自分のことしか考えない国との印象を与える。そうではなく、核拡散防止とアジアの平和への貢献と責任を負う戦略をたてるべきであろう。自分のためよりも、アジアの隣人のために行動するという印象を与える必要がある。

　食糧支援でも、日本の安全保障のために北朝鮮の暴発を防止するという理屈は、同じように周辺諸国から警戒されがちだ。北朝鮮が暴発しても、日本には直接の影響はないからだ。また、中国も韓国も北朝鮮が軍事行動に出るとは考えていないのである。

　日本にとって重要なのは、新しい世紀に日本はどうしたら朝鮮半島との友好的な関係を築けるかである。また、アジアから仲間外れにされずに信頼され尊敬される存在になりうるための戦略は何か、という課題である。朝鮮半島への対応が、この問題の決定的な要素になる。