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産経新聞朝刊 2002年10月16日
社説検証 拉致事件 産経 解明を訴え続けた産経
 
 ■北朝鮮は「李恩恵」で誠意示せ
 ら致となれば、わが国に対する明らかな主権侵害となり外交上、放置することはできない。
 「李恩恵問題」は北朝鮮による国際的仲間入りの希望が本心かどうかを判断する試金石である。(3年5月17日)
 ■拉致国家に援助など不要
 日本からの被拉致者は複数に上るとみられる。そのうちの李恩恵(リ・ウンヘ)は日本名まですでに特定されているというのに、釈放もしない非人道的国家・北朝鮮に対し、人道を目的とした支援など必要ない。(9年3月14日)
 ■バスに飛び乗るのは危険
 日本との関係では、日本人七件十人の拉致疑惑、テポドン発射、北工作船の日本領海侵犯など、国の主権にかかわる重大な問題について、北朝鮮側は何ひとつ誠意ある姿勢を示してはいないのだ。
 対北外交で「バスに乗り遅れるな」意識は禁物であり、国としての対応を誤るおそれがある。(12年7月19日)
 ■テロ犯引き渡しに抗議する
 日本人拉致(らち)事件の犯人の一人である北朝鮮工作員、辛光洙・元服役囚(七一)があす、韓国から北朝鮮に送り返される。
 北朝鮮は辛・元服役囚をはじめ筋金入りの元工作員やゲリラ出身者など非転向の彼らを「英雄」として大々的に歓迎している。
 これでは北朝鮮は逆に、依然として「テロ国家」であることを自ら内外に誇示しているのも同然で、韓国政府もそれを手伝っていることになる。(12年9月1日)
 ■微笑外交に惑わされるな
 最近、北朝鮮が対話路線に転じたとされるが、本質は変わっていない。表面的な“微笑外交”に惑わされず、拉致問題などの交渉に毅然としてあたるべきである。(14年8月25日)
 ■大向こう受け狙いは禁物
 小泉純一郎首相が九月十七日に北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談することが決まった。ダイナミックな展開であるが、パフォーマンスに終わらせてはならない。拉致事件を対北朝鮮外交の中心に据えた国家戦略を明確にして首脳会談に臨むべきである。(14年8月31日)
 ■救出は国家の重い責務 両首脳にとって歴史的好機
 今回の首脳会談で、どこまで拉致事件解決のメドがつけば成果といえるのか。さまざまな議論があろうが、北側が「拉致」の事実を認め、八件十一人の安否の確認と、期限を定めた帰国の約束を取りつけることが最低条件である。
 首脳会談で、金総書記が被害者情報を小出しにするなど不誠実な対応を見せた場合、小泉首相には席を立って帰る覚悟が求められる。(14年9月15日)
 ■酷い、あまりにも酷い 「正常化交渉」前に真相究明を
 多くの国民は、ここまで非人間的な国家との国交正常化を前提としていたような日朝平壌宣言に納得しがたい思いを抱き、国交正常化交渉の再開そのものも手放しでは喜べないのではないだろうか。とりわけ小泉首相の記者会見と平壌宣言の間には、表現に大きな落差がある。この点も注視する必要があるだろう。(14年9月18日)
 ■酷い結末の教訓を生かせ
 問題とすべきは、日朝平壌宣言に拉致のくだりが一言もなかった点の解明と説明である。
 これでは、北朝鮮が本当に約束を守るのかどうか、疑わしい。日本政府は引き続き、拉致事件の解決を北朝鮮に強く迫っていかなければならない。(14年9月19日)
【写真説明】
北朝鮮からの安否情報を知らされ、記者会見する拉致被害者の家族たち=9月17日、衆議院第一議員会館
 
 
 
 
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