3. アンケート調査発送内容
3-1. わが国海洋政策に関するアンケートご協力のお願い
3-2. 日本財団「わが国海洋政策に関するアンケート」《実施要領》
3-3. 21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提案……
2-2.参照3-4. 日本財団「わが国海洋政策に関するアンケート」〈調査票〉
3-1. わが国海洋政策に関するアンケートご協力のお願い
2001年11月27日
NF4039
関 係 各 位
日 本 財 団
会長 曽野 綾子
わが国海洋政策に関するアンケートご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、人類の海洋に対する関心が高まり、深海底を“人類の共有財産”と明記するなど海洋の管理について包括的に定める国連海洋法条約が、わが国も締約国の一員となって既に発効しています。さらに、同条約発効に先立つ1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて「アジェンダ21」(持続可能な開発のための人類の行動計画)が採択されたのを受けて、総合的海洋管理(Ocean Governance)をどう実現するかが、21世紀における重要かつ緊急の課題としてクローズアップされてきています。
一方、我が国においては、海洋管理についての認識は高まりつつあるものの、総合的海洋管理の具体的な方策の策定には至っていないのが現状です。
そこで、日本財団では1999年度より、こうした「海洋管理」問題について、国際的な動きをフォローしつつわが国の問題点を検討するとともに、今後の望ましい海洋管理のあり方を研究し、政策提言をしていくため、海洋関係有識者による「海洋管理研究会」(
別添 委員名簿参照)を設けて、検討を続けてまいりました。折から旧海洋開発審議会の後身である文部科学・学術審議会海洋開発部会の審議が始まっており、21世紀に向けたわが国の海洋政策の議論がようやく本格化しつつあります。
そこで、今回、21世紀に向けたわが国の海洋政策策定について日本財団の提案をたたき台として提示し、それに関する各方面のご意見を広く収集するため、別記の要領にてアンケートを実施することといたしました。このアンケート結果は、わが国の海洋政策策定について日本財団の最終的な提言を取りまとめる参考にさせていただきたいと思います。
ご多忙のところ誠に申し訳ありませんが、趣旨をご理解いただきまして、添付のアンケートにご協力いただきたくお願い申し上げる次第です。
ご多忙中誠に恐縮ですが、来る平成13年12月17日(月)までに、郵送、FAXもしくはE-mailにてご回答いただければ幸いです。
敬具
3-2. 日本財団「わが国海洋政策に関するアンケート」《実施要領》
1.本アンケートは、「依頼状」「実施要領」「21世紀のわが国の海洋政策に関する提案」「
わが国の海洋政策に関するアンケート調査票」および「付属資料:日本の海洋政策の参考資料」、で構成されています。付属資料の方は、回答に当たって、必要に応じてお目通しいただければ結構です。
2.本アンケートは、全国の海洋関係の大学教員、行政関係者、試験研究機関研究者、関係団体役職員、産業界関係者、その他の、計約300名を対象に実施しています。
3.本アンケートの「調査票」の部分は、「提案」に対する関連意見をあらかじめいくつかの選択肢として表示し、回答者のお考えに一致するものを選んでいただく「選択式」を基本としていますが、各設問には必ず「ご意見記入欄」等を設けています。単に○印を付すだけでなく、日本財団からの提案に関連して、理念的総括的なものから個別各論的なものまで、どのような内容でも結構ですので、回答者からの付随的提案や、全く別の視点からの新規提案も頂戴できればなお幸いです。
4.すべての設問にご回答いただければ幸いですが、回答しにくいものについては避けていただいても結構です。
5.本アンケートは原則として記名回答をお願いいたします。集計、分析の過程でご回答内容についての確認や、補足意見をお伺いさせていただく場合もありますので、その場合はよろしくご協力のほどをお願いいたします。なお、回答については本アンケート調査の目的以外の用途には使用しないよう慎重に取り扱います。
6.本アンケートは、調査票(記入用紙)に直接書き込んで返信用封筒による郵送またはFAXで返送いただくか、もしくはE-mailにて返信ください。後者での返送をご希望の場合は、下記の担当者まで、電話またはE-mailにてご一報ください。
7.本アンケートの回答は、平成13年12月17日(月)必着でお願いいたします。
8.本アンケートの結果は、日本財団の平成13年度海洋管理研究会報告書に取り込む予定でおります。また、ご回答いただいた方々への直後のお礼は失礼させていただきますが、回答者の皆様には同報告書が出来次第、報告書を差し上げる予定です。
＜本件に関する問い合わせ・アンケート返送先＞
日本財団海洋船舶部海外事業課(担当:増山、海野)
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
TEL:03-6229-5151、FAX:03-6229-5150
E-mail:maritime-ovs@ps.nippon-foundation.or.jp
3-3. 21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提案…
2-2.参照
