2-3. アンケート調査の実施概要
1. 調査方法:
「日本財団海洋管理研究会」で、アンケート調査票ならびに送付資料(3-2.)をまとめ、郵送調査(回収は、調査対象者が直接日本財団へ郵送もしくは、E-mailで返送。)により実施した。
2. 調査期間:
第一次発送日＝平成13年11月27日、〆切日＝平成13年12月17日
第二次発送日＝同年12月20日、〆切日＝平成14年1月15日
3. 調査対象および回答結果:
| 区 分 |
発送数 |
回収数(率) |
備 考 |
| A 大学有識者 |
80 |
45 (56.3％) |
全国分布、分野分布を考慮 |
| B 海洋関係団体役員 |
66 |
39 (59.1％) |
省庁系列、分野分布を考慮 |
| C 中央官庁担当者 |
57 |
16 (28.1％) |
全省庁課長(補佐)、局長級 |
| D 試験研究機関研究者 |
33 |
20 (60.6％) |
分野分布を考慮 |
| E 地方自治体 |
34 |
12 (35.3％) |
主要都道府県、市町の首長ほか |
| F 産業界・民間企業 |
66 |
33 (50.0％) |
経団連海洋開発委総合部会ほか |
| G 国会議員 |
38 |
0 (0.0％) |
海洋議員連盟加入議員ほか |
| H 報道・シンクタンク |
60 |
13 (21.7％) |
― |
| 合 計 |
434 |
178 (41.0％) |
|
※ 文部科学省科学技術・学術審議会海洋開発分科会の全委員ならびに日本財団海洋管理研究会委員も対象に含まれている。
＜A:有識者＞は、回答率は半分強であるが、回答数では45件で、区分別で最も多い回答が寄せられた。また、＜B:団体役員＞、＜D:研究者＞の回答率はともに約60％(回答数はそれぞれ39件と20件)、＜F:産業界＞は回答率50％で、区分別の回答数でも第3位の33件であった。これらのグループは、比較的高い回答数・率で、論議参加意欲の表れと解釈でき、まさにわが国の官を除く海洋関係者の有力世論形成者グループであると考えられる。
＜C:中央官庁＞は回答数・率とも少なく、反応も低かった。しかし、回答者のなかには個人的意見としながらも積極的な内容を記述したものが多く含まれていた。
＜E:地方自治体＞も回答数・率とも少なかった。沿岸域の管理には地方自治体の果たす役割が大きいが、現状は地方行政と海洋政策の係りが薄いことを示していると思われる。
＜G:国会議員＞については、海洋議員連盟メンバーを中心に発送したが、回答は無かった。国家の重要政策課題の一つとして「海洋」をとりあげるためには国会議員の参画が今後の課題である。
＜H:報道・シンクタンク＞の回答の少なさが気になるところであるが、本アンケートを契機に、今後海洋問題に関する報道が多くなることを期待したい。
