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参考資料
世界の排他的経済水域面積比較表
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 世界の沿岸国の海域面積を算出した初出例は、1972年8月のアメリカ国務省資料「Limits in the Seas-Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States」 、( (社)海洋産業研究会「海洋産業研究資料」Vol.6、No.4、1975.6.15で全訳掲載)で、それによると、日本の200海里EEZ面積は112.6万平方海里で世界7位、約386万km2となっている。本表における日本以外の国のEEZ面積値はすべてこの資料を典拠として、平方海里を平方キロに換算したもの。(タイムズ=講談社の世界アトラス1984も386.1万km2と表示。Jane's Exclusive Economic Zones, Third Edition, 2001-2002でも112.6万平方海里との表示。)
 他方、日本のEEZ面積の試算初出値は「海洋産業研究資料」(Vol.6、No.1、1975.2.17)で451万km2。同表では、日本についてのみ、この面積値を表示しているため、アメリカ国務省資料とは異なるランキングとなっている。同資料で第6位にランクされている旧ソ連の130.95万平方海里=約449万km2には、試算根拠として各国の領土の主張いかんにかかわらず実効支配している陸地をベースにしている旨の米国務省の注釈が付されているため、明らかに北方四島周辺海域が含まれている。これを日本側の451万km2に含まれるものとして差し引けば、旧ソ連のEEZ面積は420万km2前後に減少する。独立したバルト3国の分を除けば、現ロシアのEEZ面積はさらに減る。したがって、わが国は世界第6位であることは明白である。
 日本は、海洋法条約の批准にともない、海上保安庁水路部(現海洋情報部)が正確な調査を行った結果、EEZ面積は447万km2(長井俊夫領海確定調査室長〈当時〉論文、(財)日本水路協会、季刊「水路」No.99、Vol.25、No.3、1996.10)で、これが今日、正確な面積値といえる。
解説:(社)海洋産業研究会
日本の領海等概念図
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各国における海洋政策への取り組み
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