欧州における韓国造船業への非難は、韓国造船業が大幅な設備拡張を実施した1990年代半ばに遡るが、これが通商問題として顕在化を始めたのは1999年に入ってからである。昨年度の調査において、1999年初から2001年2月までの主要な欧州における動きを時系列的に整理したが、本報告では、2001年以降の動きを整理した。

欧州委員会(EC)は、欧州造船業界からの強い要請を背景に、1999年半ばからEUとしての本格的なアクションを開始した。EU造船助成規則に基づく産業閣僚理事会への報告という形で、韓国の造船問題を公式のテーブルに乗せ、WTO提訴への域内手続きである貿易障壁規則(Trade Barrier Regulation :TBR)に基づく通商措置に訴える姿勢を示すことで、韓国に圧力をかけた。

　

これが功を奏し、1999年末には韓国との二国間協議が開始された。3回目の協議を経て、2000年4月に韓国の経営破綻造船所への商業ベースにのらない政府支援の禁止、船価改善努力、コスト割れ受注の防止などを盛り込んだ合意文書が仮署名された。しかしながら、船価の回復ははかばかしくなく、早速、同合意文書に基づく二国間協議が開始されたが、「積み上げコストとの比較」船価モニタリングを主張する欧州に対し、韓国は「直近の市場価格との比較」を主張して譲らず、船価改善を目指した協議は不調に終わった。

　

欧州造船業界は、協議不調を受けて、2000年10月に、韓国政府による自国造船業への公的支援に対するTBR提訴をECに提出し、12月にECによるTBR調査が開始された。

　

WTO提訴を圧力とした協議で、歩み寄りを見せた韓国であったが、業界にとっての現実的な問題である船価改善で意見の対立が解けず、EUはシナリオどおり、WTO提訴へ向けた動きを始めることとなった。

ECによるTBR調査が行われる中、韓国造船業界は、マスコミを通じた正当性主張や、欧州のシップブローカーによる韓国造船業擁護などのキャンペーンを展開した。

ECは、5月にWTO協定に反する造船助成が行われていたとする第1次のTBR調査結果を取りまとめ、WTO提訴及びWTO手続きの間、韓国の不公正慣行からEU造船業を保護するための暫定的な船価助成措置をとるとする方針を決定し、WTO提訴に入る姿勢を鮮明にした。

　

これを受けて、WTO提訴回避を目指し、船価改善策を探る二国間協議が再度開催されたが、約15％の船価改善を求めたEUに対し、韓国は7〜8％を主張し、交渉は決裂に終わり、EU閣僚理事会によるWTO提訴・暫定助成措置の決定を待つばかりとなった。

　

しかしながら、WTO提訴についてはEU加盟国内で意見の一致が見られたものの、暫定助成措置の導入をめぐってEU域内の意見が二分した。大手造船業を抱え、造船業保護に積極的なイタリア、スペイン、ドイツなどは暫定助成措置の導入を求めているが、暫定助成措置によるEU域内の競争条件の歪曲化を問題視するオランダ、英国、デンマーク、スウェーデン、フィンランドが反対を示している。これらの国々は、各国の産業助成に関する基本政策や財源の違いから生じる助成強度の差異が域内の競争を歪めること、韓国と競合する大手造船所が助成を獲得することで、中小造船所が助成なしでしのぎを削っている特殊船等のニッチな市場への進出のアドバンテージとなりうることなどを問題視している。

　

7月、10月、12月と三度、閣僚理事会に諮られながら、特定多数決(各国の投票に異なる重みを持たせた多数決方式)を得る賛成が集まらず、継続審議で議論先送りとなっている。

　

ECは、時間のかかるWTO手続き中の造船業保護をWTO提訴とパッケージとする方針を堅持しており、暫定助成措置を巡る域内の意見調整がWTO提訴の前提条件となっている。

　

現在の情勢で特定多数決の鍵を握る国はフランスで、現在の助成規則案では対象外とされているLNG船が対象に含められるならば暫定助成措置を支持するとしている。暫定助成措置の対象とするためには、TBR調査においてEU造船業が損害を被っていることを立証する必要があるため、現在、調査結果の見直しがECにおいて行われている。

　

TBR提訴から1年以上が経過したにもかかわらず、未だ結論を見ないことに対し、EU造船業界は苛立ちを示し、早急な問題解決を呼びかけている。

　

韓国の造船政策是正を求めたアクションが、皮肉にもEU域内の助成をめぐる対立で足踏みの状態となっている。この状態を打開するためには、暫定助成措置をめぐる意見調整の収束かWTO提訴と暫定助成措置の切り離しが必要であるが、現在までのところ前者に関する努力が続けられている。